新型コロナ関連の休業補償と応召義務について質疑―日本歯科医師会

　日本歯科医師会の定例記者会見が３月26日に開催された。質疑では、「歯科治療を受けた患者さんが新型コロナウイルスに感染していることが分かり、所轄の保健所から休診して検査を受け２週間休むよう言われた。休業補償はでないという話がある」として見解が求められた。この点について柳川副会長は、「一部の損保会社の回答として、いわゆる休業補償は歯科医師自身が罹患し休診する場合が対象となると聞いている。院長自身は罹患していないが休診せざるを得ない場合は補償の対象とならないとのことである」と述べた。
　重ねて、「熱があって感染が疑われる症状の患者が来院した時は、すぐに治療せず指定の医療機関の受診を勧奨するような対応は応召義務違反にあたらないか」との問いに対し、瀬古口精良専務理事は、「このような特殊な状況の中で、治療せずに病院を紹介するような対応は応召義務違反にあたらない」と見解を示した。