日本歯科医師連盟の定例記者会見が1月27日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。あいさつに立った高橋英登会長はこのたびの診療報酬改定についてふれ、次のように述べた。
高橋 0.43%の財源の中から0.2%が看護職員の処遇改善と不妊治療の保険適用に充てられ、残りの0.23%を医科・歯科・調剤で分けることになった。前回改定では177億円の改定財源を確保できたが、今回は80数億円しか確保できなかった。この点を考えれば敗北と言わざるを得ない。
しかし、これで終わりだとは考えていない。歯科で新型コロナのクラスターがゼロ発生していないのは、自ら資金を投入して感染防止に取り組んでいるからである。スタンダードプリコーションを実施するためには、初再診料を見直すのが当然であろう。
診療報酬財源に限らず、なんらかの形で初再診に予算をつけることができるのではないかという感触は得ているが、この議論は日本歯科医師会の範疇であり深く立ち入ることは避けるべきものと考えている。
最終的に、会員が安心して診療に専念できる環境を確保できる改定になることを願うものである。