日本歯科医師会、日本医師会、日本薬剤師会は、令和４年度診療報酬改定について中医協答申が示されたことを受け、２月６日に東京・駒込の日本医師会館で共同記者会見を開催した。
今改定の論点の一つである不妊治療と介護職員の処遇改善のために改定財源の0.2％が充てられたことについて、日本医師会の中川俊男会長は次のように考えを述べた。
中川 不妊治療を保険適用することについては〝あり〟だと思う。慎重論は財源面での指摘だったと考えている。首相の鶴の一声で決まったという指摘があるが、それは今回に限ったことではない。ただし中医協の議論が形骸化して見えたということもなくはない。中医協は厚労省トップの審議会である。その中医協の機能が少しでもぶれることのないように努めていていただきたい。