日本歯科医師会会長選挙特集 次期リーダーへの道(6)政策の論点2 国民皆歯科健診

 さる1月30日19時より、東京・市ヶ谷の歯科医師会館大会議室で東京都歯科医師会主催による「日本歯科医師会会長予備選挙における立会演説会」が行われた。会場には約90人の会員が集まり、あわせてハイブリッド方式で各候補者の演説が生配信された。
 主催者が用意した事前質問は3題。①保険点数は全国一律だが、経費の地域格差をどう補うか、②超高齢人口減少社会に歯科はどう対応するか、③今後の国民皆歯科健診への方向性。直近の課題として具体策が求められる③について発言順に、各候補の考えが示された。

 柳川忠廣氏は現在の健診制度の中で歯科健診が抜けている部分を指摘し、あわせて共通の検診票の作成を提案。法制化については「歯科口腔保健法は理念法なのでこの改定だけでは大きな成果が期待できない」と懸念を示した。
 高橋英登氏は、健診実施前には日歯主催の研修を受けることを条件づけ、法制化については理念法でなく実効性のある推進法として自民党PTで議論されていることを明らかにした。皆健診の意義については、「歯科医療費の自然増に繋がること」とした。
 小林慶太氏は独自の私案を示し今後の方向性について、「健診の有効性を明示し、国民・保険者にとって有意義で歯科口腔保健の推進寄与する制度」を目指すとした。皆健診実現後の効果としては、①健診結果を保険者にフィードバックして個人負担・保険料に反映させること、②国民規模の健診データをもとに歯科医療の需要解析、技術・材料開発に役立てることの2点を挙げた。

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