日本歯科医師会、「こども家庭庁」設置に伴う国への要望を明らかに

　日本歯科医師会は２月16日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。堀憲郎会長は次期会長予備選挙の結果についてふれ、「新しい執行部が発足する時期にはトリプル改定や予算要望などであわただしくなる。粛々と事業を進め円滑な引き継ぎに努めたい」と述べた。
　報告では山本秀樹常務理事が、「こども家庭庁」の設置に伴う国への要望を明らかにした。歯科健診制度の充実を主旨として、「こども・若者」輝く未来創造本部の茂木敏充本部長および小倉將信内閣府特命担当大臣あてに要望書を提出。要望の対象を大別すると「妊産婦・乳幼児」、「児童・生徒」、「学生、専門学校生、短大生」の３つ。