保団連が「社会保障・税一体改革素案」に断固反対の声明を発表

　全国保険医団体連合会（保団連）は、政府・与党が6日に決定した「社会保障・税一体改革素案」に断固反対する旨の声明文を発表した。
　特に、消費税を社会保障目的税として段階的に引き上げることに関して、
「看過できないのは、社会保障費を消費税収と連動させ、消費税収の範囲に社会保障費を抑え込もうとしていることである。社会保障費が増加すれば、消費税率を際限なく引き上げざるを得なくなる。国民にとって消費増税か、社会保障削減か、或いは、その両方が迫られることになる。国と大企業の社会保障に対する責任を国民に転嫁することがねらいであり、社会保障に使うためと言うのは、国民を欺く便法に過ぎない。」
として激しく批判している。
　政府としては、今後、大綱として閣議決定をし、年度末までに与野党協議を経て法案として提出することを目指しているが、与党内での異論も根強いうえ、自民、公明両党は今のところ協議に応じない姿勢を見せている。大綱の閣議決定はともかく、与野党協議については相当の難航が予想され、法案提出、成立までは非常に見通しにくい状況となっている。
全国保険医団体連合会（保団連）のホームページ
保団連の声明文.pdf