日本歯科医師会が診療報酬改定の答申を受け、臨時記者会見

　日本歯科医師会は２月10日、平成24年度診療報酬改定についての中央社会保険医療協議会（中医協）答申について、臨時の記者会見を開催した。
　大久保満男会長は改定に関する総評として、「会長に就任した平成20年度以来３回目の改定となるが、18年マイナス1.5％、20年プラス0.42％、22年プラス2.09％となり今回がプラス1.7％という経緯でようやく歯科が階段を上がるための土台ができたと認識している。今後も一歩ずつ日本の歯科医療がステップアップする改定を目指していきたい」と述べた。
　続いて堀憲郎常務理事より改定の概要について、「一般の先生にとっては周術期医療のようにあまり関わりのないところに軸足をおいた改定と受け取られる懸念があるが、予算配分を試算すると、在宅・周術部分15％に対し既存の技術評価は85％となっている。できるだけ診療現場の体力を回復したいという意図で進めてきた」「訪問診療では、常時寝たきりという縛りはなくなるが、医科と同様に疾病・障害があることが前提となる。したがって、今回の改定では、被災地で交通の便がなく通院することができないというケースについてはカバーできない。ただ、被災地対策として本来は４月からの施行だが、被災地においては一ヶ月前倒しで運用される予定である」との解説があった。