2月14日、野田内閣は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(いわゆるマイナンバー法案)を内閣提出法律案(閣法)として衆議院に提出した。
提出された法案では、個人番号(マイナンバー)は市町村長が住民票コードを変換して得られるマイナンバーを定め、書面により本人に通知するとしている。利用範囲は、社会保障分野(年金、労働、医療・福祉)、税分野、防災分野等の事務となっており、実現すれば医療保険分野での影響も甚大だ。
なお、法人についても、国税庁長官が法人番号を通知となっており、個人とは意味合いが異なるものの、やはり番号が振られることとなる。
法案が成立すれば2014年から番号の通知が始まり、2015年より順次、利用を開始することとなる。野田政権は今国会での成立を目指すとしているが、法案の重大さを考えれば国民への説明が十分尽くされているとは言い難い。参院では野党が多数を占めるため成立は難しい状況にも見えるが、自民党も共通番号制度そのものは必要との立場を示しており、法案の行方は非常に混沌としている。今後の国会での審議が注目される。
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