復興庁が医療福祉機器関連産業の集積を目指す福島県の復興推進計画を福島第1号として認定

　復興庁は3月16日、福島県の提出していた薬事法規制の一部緩和により医療福祉機器関連産業の集積を目指す復興推進計画を「福島第1号」として認定したことを発表した。
　特別措置の内容は、薬事法で定められている「医薬品又は医療機器の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者」等の医療福祉関連企業における人員の配置基準を、県が指定する特別講習を修了した者についても認めるよう緩和するもの。
　福島県は、震災前には医療機器生産額が911億円で全国6位（平成22年薬事工業生産動態統計年報）、医療用機械器具の部品等生産金額が115億円で全国2位（平成21年工業統計調査）など、医療福祉分野の産業集積が進んでいた。上記特別措置の実施により、県内企業の医療福祉分野への新規参入や県外企業の誘致を促し、同分野の産業集積により雇用の創出や経済の活性化を図るものとしている。
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