4月11日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会資料において、「診療報酬における消費税の取扱いの検討について(案)」が、新たな検討課題として記載されている。
資料によると、中医協に新たな分科会を設置し、過去の消費税導入や改定時の対応等の検証を行い、次いで平成24年度内に課税の状況把握のための調査集計、そして平成25年度前半までに、消費税8%引き上げ時の対応の概要を整理するといった案が提示されている。
野田政権の消費税引き上げ法案のスケジュールに対応したものだが、法案自体の行方が極めて不透明なため、議論も流動的にならざるを得ないものと思われる。医療機関側からは、かねてより消費税の損税問題解消の要望は強くあるため、実勢に即した公正な検討が行われることが期待される。
厚生労働省のホームページ(資料「総-1」の4-5pを参照)
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