中央社会保険医療協議会の分科会で医療機関の消費税問題を検討へ

 4月11日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会資料において、「診療報酬における消費税の取扱いの検討について(案)」が、新たな検討課題として記載されている。
 資料によると、中医協に新たな分科会を設置し、過去の消費税導入や改定時の対応等の検証を行い、次いで平成24年度内に課税の状況把握のための調査集計、そして平成25年度前半までに、消費税8%引き上げ時の対応の概要を整理するといった案が提示されている。
 野田政権の消費税引き上げ法案のスケジュールに対応したものだが、法案自体の行方が極めて不透明なため、議論も流動的にならざるを得ないものと思われる。医療機関側からは、かねてより消費税の損税問題解消の要望は強くあるため、実勢に即した公正な検討が行われることが期待される。
厚生労働省のホームページ(資料「総-1」の4-5pを参照)

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