社会保障審議会・医療保険部会において、支払基金と国保連の統合問題を検討

 5月24日の社会保障審議会・医療保険部会において、「審査支払機関の在り方について」と題する資料が提出され、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)の統合問題についての検討が行われた。
 提示された資料には、厚生労働省が全国の保険者を対象として行った「審査支払機関の在り方に関するアンケート結果」も収載されており、【設問4】の回答では、「統合すべき」が40.8%、「統合すべきでない」が14.6%、「どちらともいえない」が44.7%だった。最大の論点は、統合によるコスト削減効果と、競争原理による効率化のどちらが有効かということだが、いずれにせよ、さらなる効率化が求められていることには違いはない。
 支払基金と国保連の統合については、平成21年の行政刷新会議の「事業仕分け」で「統合」の判定が出されており、平成23年の衆議院の決算行政監視委員会決議においても、「競争による改善が期待できないのであれば、(中略)統合に向けた検討を速やかに進めるべき」とされている。同部会には、歯科関係者では日本歯科医師会の堀憲郎常務理事が臨時委員として出席している。
厚生労働省のホームページ

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