喫煙に関する数値目標が記載された「がん対策推進基本計画（変更案）」が閣議決定され、6月8日、厚生労働省は概要と全文を公表した。
「第4」分野別施策と個別目標」中の「がんの予防」の項目に記載され、平成34年度までに成人喫煙率を12％（平成22年、19.5％）とし、未成年者の喫煙をなくすことを目標として記載している。その他、受動喫煙についても、行政機関及び医療機関、職場、家庭、飲食店等、ロケーション別に数値目標を定めている。
数値目標の記載に反対意見を表明してきたＪＴ（日本たばこ産業株式会社）は、基本計画の変更案が閣議決定されたことを受け、「たばこは合法な嗜好品であり、適切なリスク情報に基づいて成人個々人が判断すべきものであり、国の介入により特定の数値に誘導しようとすることは極めて残念」とする意見をホームページ上であらためて表明した。
厚生労働省のホームページ
日本たばこ産業（株）のホームページ
▼喫煙率に関する数値目標
平成34年度までに、禁煙希望者が禁煙することにより成人喫煙率を12％とすることと、未成年者の喫煙をなくすこと
▼受動喫煙に関する数値目標
・行政機関及び医療機関は平成34年度までに受動喫煙の機会を有する者の割合を0％
・職場については、事業者が「全面禁煙」または「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、平成32年度までに受動喫煙の無い職場を実現
・家庭、飲食店については、喫煙率の低下を前提に、受動喫煙の機会を有する者の割合を半減することにより、平成34年度までに家庭は3％、飲食店は15％