日本医師会が厚生労働省公表の「社会保障に関する国民意識調査」を痛烈に批判

　日本医師会が、厚生労働省が公表した「社会保障に関する国民意識調査」及びこれを引用した「厚生労働白書」を痛烈に批判している。
　同会が特に批判しているのは、「社会保障に関する国民意識調査」の中にある「所得の高い人は、所得の低い人よりも、医療費を多く払って、よりよい医療サービスを受けられる」ことをどう考えるかという設問。調査結果では、「正しい」「どちらかといえば正しい」の合計が49.6％で半数近くに達し、他の先進諸国よりも高い比率を示している。日本医師会は同調査の調査対象（マクロミルのネットリサーチ登録者）や国際比較における手法等に多くの問題があるにもかかわらず、厚生労働省が責任回避的な分析を行い、国民が所得格差による医療格差を容認しているという結果を強調しているとしている。さらに、この調査結果を白書に盛り込んでいることについて、公的医療保険の給付範囲縮小にむけて調査結果が恣意的に活用されたものと考えざるを得ないとしている。
厚生労働省のホームページ
厚生労働省「社会保障に関する国民意識調査」について（日本医師会）.pdf