11月14日に行われた日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で、溝渕常務理事は特措法(社会保険診療報酬等に係る特例措置)存続の問題について報告を行った。
「一昨日の政府税調で櫻井充議員が事業税非課税と所得税に関わる特措法の存続を強く要望した。特措法については昨年会計検査院が意見表示として、1)多額の自由診療報酬がありながら特例の適用を受けている方が多数いる、2)概算経費率と実際の経費率の違いがあまりに大きい、3)特例措置の適用者が、実際に経費を計算した上で有利な方を選択している、の3点を指摘している。1)については反論しにくい部分があり、協議の論点になる可能性がある。」
この問題について大久保満男会長は、「われわれの主張はあくまで現状維持だが、もし何かを変えなければならない時は、歯科医院経営の安定を損なわないための対策を求めていく」と考えを示した。
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