11月16日午後、衆議院が解散、「社会保障制度改革国民会議」は月内に設置へ

 11月16日午後、憲法7条の規定に基づき、横路孝弘議長が解散詔書を読み上げ衆議院が解散された。選挙は来月4日に公示、16日に投開票で、東京都については東京都知事選とのダブル選挙となる。
 同日、午前に行われた参議院本会議では、野田首相が解散の環境整備として挙げていた特例公債法案や参院の1票の格差を是正するための「0増5減」法案等が可決、成立。「社会保障制度改革国民会議」の設置についても、前日の15日に民主、自民、公明の3党が月内に会議を設置することで合意した。「国民会議」については、各党が委員候補を提示し実務者協議でメンバーを絞り込んでいく予定だが、国会議員は含めない方針も合意されている。学識経験者十数人で構成とされており、日歯、日医等の業界団体代表についても含めない方向で検討されている。
衆議院のホームページ

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