国民医療推進協議会、1000人超で総決起大会

　「国民医療を守るための総決起大会」が12月21日、東京・本駒込の日本医師会館大講堂で行われた。主催の国民医療推進協議会は、日本歯科医師会等も含む医療や福祉に関わる40団体によって構成される。国民皆保険制度の堅持と医療に関わる税制問題の解決を求めて1000人を超える関係者が参加した。
　冒頭のあいさつに立った横倉義武会長（日本医師会）は、「医療に関わる損税の問題を解決せずに消費税を増税すれば、医療機関にとって２倍の負担となり、経営が破綻すれば困るのは地域住民だ。ＴＰＰにおいても医療に市場主義を導入しようとするならば看過することではできない。本大会は国民運動の一環であり、今後の適正な政権運営に期待したい」と述べた。
　決意表明では日本歯科医師会の大久保満男会長が「皆保険制度の崩壊は日本社会の根源的な価値を失うことに等しい。国家の最大の使命は徴収した税金の適正な再分配である。今後の議論に現場の声を届けていきたい」と述べた。