在宅医療の「患者紹介ビジネス」「架空診療所」、中医協総会でも支払側委員が問題提起

 厚生労働省は9月4日、第248回中央社会保険医療協議会総会、第13回費用対効果評価専門部会、第58回保険医療材料専門部会を開催した。
 総会において支払側委員より、昨今、新聞等で取り上げられている在宅医療における「患者紹介ビジネス」や「架空診療所」等についての問題提起があり、これを受けて厚生労働省事務局よりの説明が行われた。
 日本歯科医師会より出席している堀憲郎常務理事は「日本歯科医師会としても関心を持っている。地道に行っている在宅歯科医療をしっかり評価してもらいたい一方、営利目的で大々的な企業形態で行うものについては、個別に厚労省が指導、監督機能を発揮してほしいとお願いしている。法的に規制することは難しいという説明であるが、さらなる検討を求めたい。規制が難しいということで、地区歯科医師会からの情報も挙がらなくなってきており、一度日本歯科医師会から改めて情報収集することも考えたい」との認識を示した。

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