社会保障審議会・医療保険部会で、平成26年度診療報酬改定の基本方針をおおむね了承

 11月29日、社会保障審議会医療保険部会が開催され、平成26年度診療報酬改定の基本方針案がほぼ了承された。日本歯科医師会からは堀憲郎常務理事が出席している。
 重点課題は「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」の1つに絞り込まれ、改定の視点は、
1)充実が求められる分野を適切に評価していく視点
2)患者等から見てわかりやすく納得でき、
  安心・安全で質の高い医療を実現する視点
3)医療従事者の負担を軽減する視点
4)効率化余地があると思われる領域を適正化する視点
の4つが掲げられた。
 歯科に関する記載としては、「病院、医科診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所等のネットワーク」「在宅歯科医療の推進」「口腔機能の維持・向上を図るとともに、生活の質に配慮した歯科医療の推進」等の文言が見られる。消費税率8%への引上げに伴う対応については、これまでの議論の流れを受け、「基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、個別項目への上乗せを組み合わせる形で対応」とされた。
 診療報酬全体の改定率は12月のいずれかの時点で決定、公表されるものと思われるが、厚生労働省の中医協、社保審のほか、財務省の財政審や規制改革会議などでも関連の議論がたけなわとなっている。特に財政審では予算編成に関して厳しい姿勢が貫かれており、診療報酬改定についても予断を許さない情勢となっている。
厚生労働省のホームページ

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