厚生労働省「医療法人の事業展開等に関する検討会」で、社団と財団の合併やホールディングカンパニー型医療法人などについて議論

　厚生労働省は12月４日、「第３回 医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、地域における医療連携を推進するための医療法人間の合併等の問題についての議論が行われた。さきの社会保障制度改革国民会議において、医療連携推進のために医療機関や社会福祉法人等が再編・統合しやすいような制度改革が必要と指摘されたことを受けた流れ。参考人として東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授が出席している。
　論点の１つは医療法人社団と医療法人財団の合併。現在、医療法人においては社団と社団、財団と財団の合併は可能だが、社団と財団の合併が認められていない。これを認めることとする提案がなされている。合併後の法人類型は、現在は持分あり社団の新設が認められていないため、合併前の法人が持分あり社団だとしても持分なし社団か財団となるとしている。
　また、医療機関だけでなく社会福祉法人のような介護事業者との再編・統合を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型医療法人」についても検討されている。ただ、こちらは解消していくべき疑問点が多く提起されており、息の長い議論が必要となりそうである。
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