中医協総会で平成26年の診療報酬改定に関する意見書を決定、明細書発行についても議論

　12月11日、全国都市会館にて第264回 中央社会保険医療協議会・総会が開催された。平成26年度診療報酬改定に関する厚生労働大臣への意見書が決定されたほか、個別事項として「勤務医等の負担軽減等について」「明細書の発行、技術的事項について」の討議が行われた。
　診療報酬改定に関する意見書では、改定率については支払側、診療側の意見は一致せず、両論を併記する形でまとめられている。そのうえで同協議会（中医協）こそが医療に関する問題を討議する中心的な場であることが強調されており、財政制度審議会や規制改革会議、産業競争力会議など様々な場で医療に関する議論がなされていることを強く意識したものとみられる。
　明細書発行については、厚生労働省はレセプトの電子化推進も絡めて発行の義務化を漸進させたい考えで、いくつかの提案がなされている。日歯から出席している堀憲郎常務理事は、歯科のレセコン普及率が低いのはシステム側で電子請求が可能になった時期が医科や調剤よりも数年遅れであること、開始時期からの普及速度は充分に早いことに理解を求めるとともに、「未来院請求のコードがない」など通知の不備等の問題が伸び率鈍化につながっている可能性もあるとして改善を求めた。
　また、厚生労働省が明細書発行に5,000円以上を徴収している医療機関があることを指摘した問題について、高すぎる価格設定を是正することに異論はないが、指摘されたような事例は数件であり、特別な事例に対して全体の議論で対応するやり方はいかがなものかと苦言を呈した。
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