電子レセプト対応に早めの対応を促す―日本歯科医師会

 日本歯科医師会の定例記者会見が2月20日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
 冨山雅史常務理事は、『医療IT化政策及びレセプト電子化に対する日本歯科医師会の現時点での見解』の概要について報告し、「平成25年12月末時点で2万546件の歯科医療機関が再リース等による猶予届を提出しているが、これらが平成27年3月末で猶予期間を終了する。改めて都道府県に対応を示すとともに、電子レセプト対応プロジェクトチームが新たに作成したQ&Aによって会員への周知を図る」とした。
 期限ぎりぎりになってメーカーに切り替え等を依頼しても、間に合わなければ請求省令違反となるため、今秋から早めの対応を進めるよう注意を促した。

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