指導・監査制度の改善に関する意見書を、日本弁護士連合会が提出

 日本弁護士連合会は8月22日、「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を厚生労働大臣および各都道府県知事に提出したことを発表した。
 同意見書では現状における具体的な問題点として、1)手続の不透明性、2)指導の機密性、3)指導と監査,行政処分の連動という運用の実態、の3点を指摘している。これらの問題点を踏まえ、同報告書では「選定理由の開示」「弁護士の指導への立会権」等の7項目(下記参照)について、改善、配慮及び検討を求めるとしている。
 また、添付された参考資料「問題として指摘すべき事実一覧」には、「平成3年から平成8年にかけて、保険医が指導監査との関係において自殺した事例が4件存在すること」「平成19年9月の東京都内の歯科医は、8か月にわたる個別指導の中断が2回繰り返された後に、監査通知を受けた2週間後に自殺したこと」なども明記されている。参考資料としては富山県保険医協会が平成16年に作成した「監査・指導をめぐる歴史的ぢきごとと関連通知の変更」と題する年表も添付されている。

▼改善、配慮及び検討を求めた7項目
1.選定理由の開示
2.指導対象とする診療録の事前指定
3.弁護士の指導への立会権
4.録音の権利性
5.患者調査に対する配慮
6.中断手続の適正な運用について
7.指導と監査の機関の分離及び苦情申立手続の確立

健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書.pdf

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