構造改革特区の特例措置の提案受付に、熊本県の個人が「歯科衛生士の業務拡大」など６提案

　政府は12月３日、「構造改革特区の提案受付状況について」と題する資料を公表した。平成26年10月14日から11月14日までの間に、構造改革特区における規制の特例措置の提案について集中受付を実施した結果をまとめたもので、39の提案主体（地方公共団体、民間企業等）から94件の提案が行われた。
　94件のうち、熊本県の個人が「生活福祉関連」として６件の歯科関連提案を行っていることがわかった。「歯科衛生士業務従事者の拡大」「歯科医業業務従事者の拡大」「歯科技工士の業務範囲拡大」「歯科衛生士の業務拡大（各種検査業務等）」「歯科衛生士の業務拡大（放射線写真撮影等）」「市町村による口腔保健支援センターの設置および外部委託」の６提案。
　今後、提案については内閣官房の地域活性化統合事務局が関係府省庁と調整し、「特区で実施」「全国で実施」「今後検討」となった項目については、構造改革特別区域推進本部において対応方針が決定される。
内閣官房地域活性化統合事務局のホームページ
構造改革特区（第26次）提案募集における提案の概要.pdf