中医協総会で入院医療について議論、日歯の堀憲郎委員は6月23日で任期を満了

 厚生労働省において6月10日、中央社会保険医療協議会の第298回総会が開催され、次期診療報酬改定に向けて「入院医療(その2)」が議題となった。この中で歯科医療提供に関連する議論として、日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員は日本歯科医師会としての考えを次のように述べた。

【堀憲郎】入院、退院や転院等を機に適切な歯科医療の提供が途絶えること、かかりつけの歯科医師が、そのような患者さんの環境の変化に気がつかず、結果として患者さんのQOLが低下してしまう、ということがある。そのような問題への対応として、例えば病院への歯科医師の配置等の問題も提起しているところだが、今回の議題に関して言えば、退院支援や多職種カンファレンスに関連して、歯科でも退院時共同指導料や在宅患者緊急時等カンファレンス料といった評価項目があるにも拘わらず取組が進んでいないという印象がある。今後、それらの取組がどの程度になっているかについての資料を示して頂き、患者さんのQOLの維持・向上の観点から、工夫を講じることについて議論をさせて頂きたい。

 日歯の堀憲郎常務理事は、6月23日に中医協委員の任期満了を迎えるにあたり、「中医協では激しい議論が交わされたが、構成委員の三者は立場こそ違え、〝国民の健康を守ること〟という共通認識が根底にあった。歯科医療に対する理解は十分ではなかったが、超高齢社会における新たな責任と役割に理解を求めることが自分の役割だった」と述べた。

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