平成23年の第75回全国大会(愛媛県)の決算改ざんに説明求める声が相次ぐ―日本学校歯科医会

 日本学校歯科医会の第87回定時総会が6月30日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。議事は全6議案が上程されたが、第1号議案「平成26年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)の承認ならびに公益目的支出計画実施報告」、第2号議案「役員選挙の件」のみ可決承認された。総会議長及び副議長、選挙管理委員会委員、議事運営特別委員会委員、予算決算特別委員会委員を選出するための残り4議案は、秋の臨時総会で諮ることとなった。
 第2号議案では、清水惠太会長を含む22名の理事候補者が定数内のため挙手によって信任を諮り、全員が有効票数の過半数以上を獲得して選任された。監事は定数3名以内に対し4名が立候補したため投票が行われ、松浦康文氏(東京都)、井手正洋氏(愛媛県)、高瀨厚太郎氏(青森県)が選任された。
 協議では、平成23年10月に愛媛県松山市で開催された第75回全国学校歯科保健研究大会の決算について説明を求める声が相次いだ。
 5月27日の一般報道によると、同大会では約688万円の余剰金が発生したにもかかわらず、決算を収支同額に改ざんして補助金を交付した県教育委員会と松山市教育委員会に報告していたという。本年5月に県教育委員会の調査で収支が同額でないことが確認され、県歯科医師会は補助金を返還した。清水会長は事前質問に対し、「大会開催前にさまざまな指導を受けていた前事務局長から収支同額の報告書を出してもらわなければ困ると言われ、どうしようもなく提出した。悪意がなかったことについては県教育委員会より理解を得ている」と答えた。

カテゴリー: 医療団体   パーマリンク

コメントは受け付けていません。