次期診療報酬改定への対応について見解―日本歯科医師会定例記者会見

　日本歯科医師会の定例記者会見が7月23日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
　質疑では、まず次期診療報酬改定への対応について見解が求められ、髙木幹正会長は、「懸案である選定療養について結論を出さなければならない。多数寄せられたパブリックコメントの内容を把握し、何を選定療養とすべきなのかアウトラインが見えてきたところである。現実味のある議論をするために行政の考え方を理解する一方、会員の理解を得るためアンケートを実施して意向を確認したい」と考えを示した。
　また、地域包括ケアシステムの中で歯科が地域の受け皿のひとつになるための方策として、「パイを拡大するためには医科歯科連携だけでなく、医科以外の多職種とも連携を進める必要がある」とした。