厚生労働省で10月7日、中央社会保険医療協議会の第47回診療報酬改定結果検証部会および第305回総会が「在宅医療」を議題に開催された。遠藤秀樹委員は歯科における在宅医療の提供体制について次のように意見を述べた。
遠藤 歯科においては、かかりつけ歯科医として少人数を訪問する医療機関と、多人数を訪問診療する専業に近い医療機関に二極化している。極端に訪問件数が多い医療機関の一部では、地域との連携が取れていない事例や診療実態が明確でない事例、軽度の患者が多く専門性を発揮していない事例もある。
専業の要件としては、地域包括ケア等の地域連携に参画するとともに外来医療との連携、特にかかりつけ歯科医との連携を取る必要がある。専門性を発揮するため退院時支援等の病院・施設との連携や常時対応体制も必要とされる。また専門性や質の確保のため、担当歯科医師の経験年数や各種研修の受講等も要件と考えられる。