10月19日、都市センターホテルにおいて、第181回診療報酬基本問題小委員会、第337回総会、第43回調査実施小委員会が開催された。調査実施小委員会の議題「第21回医療経済実態調査について」において、日歯常務理事の遠藤秀樹委員は以下のとおり意見を述べた。
遠藤 第20回医療経済実態調査結果において、歯科の回答率は65.7％であるにも拘らず、有効回答率は51.6％とかなりの乖離がみられる。これは、無効回答の事例として空欄回答があるとの説明がなされたが、回答の記入漏れというより、個人診療所等においては、例えば会計処理において材料と薬剤を一括計上するなど、その按分が困難で、個別項目の回答ができないといったケースも多いと推察する。回答における空欄状況の割合を教えてほしい。また、空欄であっても回答内容を合計する等といった形で回答を反映できるような何かしらの方策を検討してほしい旨、要望した。これに対して、厚生労働省より「調査実施に際しては、普段の経理区分では按分していない項目についても区別できるよう記入方法等についても説明を行ったり、回答の空欄項目については、別途電話で確認を行う等対応をしているが、まだ記入が難しい部分があるのだと思う。そのためにも、まず回答しやすいよう、説明を丁寧に分かりやすくすることを最優先として考えている。また、統計学では、空欄回答においても無記入回答についても補正して集計するという方法もある。しかしながら、厚生労働省における統計調査においては、これまで実施したことがないので、今後、検討していきたい」旨、回答があった。
なお、遠藤委員より、先ほど述べたように現状、個人歯科診療所では、１年分の領収書・伝票を再チェックして回答するのは困難であり、決算書等より簡便に回答できるような分かりやすい説明や対応を行うよう、重ねて要望を行った。