日本歯科医師会の医療事故調査制度研修会が10月29日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
午前の講演では、厚生労働省の名越究医療安全推進室長が、「平成28年9月末現在、医療事故の報告件数は388件で、診療科別では外科(69件)、内科(56件)、消化器科(34件)、整形外科(34件)などが上位。相談件数は1820件だった」と報告した。
日本医療安全調査機構常務理事の木村壯介氏は、相談内容からみた印象として、「ハイリスクな症例に対する高難度・高侵襲的な処置が増える中で、現病の進行や併発症の結果なのか、提供した医療による予期せぬ死亡なのか、その境が非常に複雑になっており全体像を俯瞰することが必要」と考えを述べた。
また、報告を戸惑う理由として、「遺族からクレームがなければ報告しないという認識、事故の報告は過誤を認めたことになるという悪いイメージがいまだにある」として、医療事故に対する考え方を改める必要性を訴えた。
講演終了後にはグループワーク研修として、歯科と病院の事例について例題をもとに討議が行われ、1グループずつ発表を行ったのち質疑を受けて終了した。
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