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都歯連盟主催・新春時局講演会、自民党の下村博文氏が登壇

 東京都歯科医師連盟主催の新春時局講演会ならびに新春賀詞交歓会が2月2日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催された。新春時局講演会では自民党幹事長代行で自民党都連会長の下村博文氏による時局講演が行われた。  下村氏は小池百合子知事の都政に一定の評価を述べた上で、「都行政は国との協力が不可欠で感情的に対立構造を作ることは適切ではない。一方、都議会自民党も反省する点は反省し、支えるところは支えて都政を進めていく必要がある。足の引っ張り合いをせず都民の理解を得られるよう努めていきたい」とした。  また、スポーツ庁が課題の一つとする健康寿命の延伸について、「歯科の役割が大きい。悪くなる前に通院することが医療費の削減につながるので、健康と口腔ケアはセットで考えるべきである」と考えを示した。

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残る任期の最大の課題は組織率8割への復帰―日歯連盟・高橋英登会長

 日本歯科医師連盟の定例記者会見が1月27日、歯科医師会館で行われた。  報告では家田隆弘理事長より、野田聖子衆議院議員を代表発起人として「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」の設立総会が開かれたことが明らかにされた。  あいさつに立った高橋英登会長は、「残る任期の最大の課題は組織率を8割に復帰させることである。会員の構成率は執行部への評価であると認識しており、8割という数字の意味は大きい」、「政権与党から選挙協力を求められているが、国を安定させるためには安定政権が必要であり、安定政権が安定した医療をもたらすものと考えている。歯科医師の力、団結力を示すことが、国民の望む良い医療を確実にするための予算措置に繋がっていくものと考えて執行していく」と考えを示した。

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日歯と歯科商工協会で大規模災害発生時等の支援物資の協力協定を締結

 日本歯科医師会の定例記者会見が1月26日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。冒頭のあいさつに立った堀憲郎会長は、「残る任期は6ヶ月となり、多くの課題に対する議論はまだ半ばだが最後までしっかり取り組んでいきたい。次期執行部への引き継ぎも視野に入れ、総括もしていきたい」と述べた。  報告では、柳川忠廣副会長が東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会協力要請を受けたこと、杉山常務理事からは日歯と日本歯科商工協会が大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資の協力協定を締結したことなどが報告された。  質疑では、次期改定における医科・歯科・調剤の配分比率のあり方については、「医科と歯科の1対1.1という比率は数回の改定で培われた基本的な考え方であり堅持していきたい」と述べた。

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BP製剤使用の患者、リスクを考慮しつつ積極的な処置が必要

 日本有病者歯科医療学会の25周年記念シンポジウムが1月14日、東京歯科大学・血脇記念ホールで、『薬剤関連顎骨壊死に関する医科・歯科連携コンセンサスミーティング』をテーマに開催された。  山王メディカルデンター・女性医療センターの太田博明センター長は、BP製剤と顎骨壊死の関連が2003年に初めて報告されてから今日に至るまでの経緯を解説。「2012年に発表された『BP関連顎骨壊死に対するポジションペーパー』の中で、〝休薬は抜歯の3ヶ月前、再開は抜歯の2ヶ月後〟という目安を示したところ、〝3ヶ月〟という点だけが一人歩きして正しい理解が進まないままBP製剤を使用する患者の歯科治療が敬遠されるようになった」と指摘。  ディスカッションに先立ち、東京歯科大学の柴原孝彦教授は「BP製剤を休薬することには根拠がない」とし、「顎骨壊死を怖れて感染部を有する患歯を抜歯しないのは誤りで、リスクを考慮しつつ積極的な処置が必要」と考えを示した。

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東京都歯科医師会・新春懇談会、小池都知事はじめ多くの来賓が登壇し祝辞

 東京都歯科医師会の新春懇談会が1月10日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催され、行政、政界、歯科産業界などから多くの関係者が参加した。あいさつに立った髙橋哲夫会長は2025年問題、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、東京デンタルフェスティバルの広報活動について述べ、連携の重要性を示しさらなる強化を課題に挙げた。  出席した来賓からは小池百合子東京都知事らが登壇し祝辞を述べた。小池都知事は、「昨年末に行った予算のヒアリングで、心身障害者口腔保健センターの充実、在宅歯科医療の充実などの要望を承った。都民の54.7%が8020を達成しており、限りなく100%に近づけるよう引き続き力をお借りしたい」と述べた。

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