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　日本歯科医師連盟は９月16日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。理事会報告では浦田健二理事長が「政策推進部会（仮称）」の設置を明らかにした。活動は４部門（政策立案、啓発、普及、総務・財務）で構成し、委員の選定を進めていく。 　また、新たに発足した菅義偉政権への対応について高橋英登会長は、「菅総理は規制改革を重視する中で、医療の効率性を高める考えを示している。デジタル庁の設立、ＷＥＢ診療への関心も示しており改革派であることは間違いない。医療の非効率性を改善しなければならないことは、安倍前総理から指摘されてきたことである。われわれの第一の目的は、国民皆保険制度を持続可能なものにすることである。そのためにも無駄を排除して医療費の適正化を図るという点は国の意見と一致するところである。田村憲久厚労大臣が就任し、厚生行政に精通した加藤勝信氏が官房長官に就いて今後の連携が期待できる。菅総理は安倍政権からの継続性を重視していることから、状況が激変することはない」と考えを明らかにした。

　新潟県歯科医師会は8月29日に開催した第17回理事会で、次期日本歯科医師会会長予備選挙に堀憲郎現会長の立候補を要請することを全会一致で決議した。つづいて、9月に入り、東海信越地区６県歯科医師会（岐阜県、三重県、長野県、静岡県、愛知県、新潟県）が堀会長に立候補を求める要請書を発出した。

　日本歯科医師会の「令和２年度学術担当理事連絡協議会」が８月26日に開催された。当日は新型コロナウイルス感染防止の観点から、全国47都道府県62名の担当者がＷＥＢ形式で参加した。 　専門医制度については各学会が独自に運営してきた専門医制度を日本歯科専門医機構が検証し、これまでに口腔外科、歯周病、小児歯科、歯科放射線、歯科麻酔の５学会について専門医制度本体を承認した。引き続き制度の運用に関する審査を行う。今後は歯科矯正およびインプラント学会が審査・認証の対象になる。 　令和２・３年度日歯研修事業実施要領は、修了条件と認定条件が変更された。新型コロナの状況を踏まえ、修了および認定はＥラーニング研修のみで実質的に全て満たすことができることとした。 　質疑では、来年横浜で予定している日本歯科医学会総会の実施を危ぶむ声に対し、尾松常務理事が、「日本歯科医学会としては再度の延期は避けたいと考えている。集合形式とＷＥＢ形式を合わせた〝ハイブリッド形式〟で規模を縮小し、開催の方向で検討を進めている」と述べた。

　日本歯科医師会は８月20日に定例記者会見を開催した。報告では新型コロナ対応の一環として『みんなで安心マーク事業』を開始すること、前歯ＣＡＤ／ＣＡＭ冠が期中導入によって保険収載されたこと、世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した『新型コロナウイルス感染症禍における必須の歯科保健医療サービス提供に関する考察』の問題点と対応などについて明らかにした。 「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」は、７月末より日本医師会、内閣官房、厚生労働省との話し合いにより実施に至ったもの。日本歯科医師会のホームページにアクセスして必須事項を入力し、12項目のチェックリストのすべての項目にチェックを入れると「みんなで安心マーク」をダウンロードすることができ、印刷して歯科医院に掲示する。 　質疑では、チェック内容を確認するわけではないため、問題が起きたり誤ったＰＲに利用された場合の対応が問われたが、「それらの問題について日本歯科医師会は責任を負わない」「何万もある歯科医院の実態を把握することはできないことを前提としたシステムである」とした。