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　第82回全国学校歯科保健研究大会が12月6日、7日の両日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された。メインテーマは『「生き抜く力」をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して〜学校歯科保健活動のもつ教育力を考える〜』。 　基調講演は首都大学東京の星旦二教授を講師に招き、『児童生徒が身につける長寿の秘訣』をテーマに行われた。また、シンポジウムは『学校歯科保健活動のもつ教育力を考える』をテーマに、小学校教諭、歯科臨床医、行政担当者がそれぞれの視点から現状の取り組みと課題を挙げた。

　全国歯科医師国民健康保険組合連合会の平成30年度第１回通常総会が10月27日、福島県福島市のホテル辰巳屋で開催された。議事は第1号議案「平成29年度全国歯科医師国民健康保険組合連合会事業について承認を求める件」、第2号議案「平成29年度全国歯科医師国民健康保険組合連合会歳入歳出決算について承認を求める件」の２議案が諮られ、協議ののち賛成多数で可決承認された。 　あいさつに立った山口誠一郎会長は、健康保険組合の2017年度決算で、1394組合のうち42％の580組合が赤字で、前年度より39組合増加し12組合の解散があったこと、国内２位の規模の「人材派遣健康保険組合」が、来年４月１日で解散することなど、厳しさが増す組合運営の現状を明らかにした。

　日本歯科医師連盟は10月26日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。あいさつに立った高橋英登会長は、「日歯連盟は刑事訴追を受けて公判中の立場にあるため、日歯連盟主導の従来の組織選挙のように多額の資金を投入し、選考委員会を立ち上げて候補を決め、中央後援会を設置する方法は行わない。時代に即した新しい形の、いわばボランティア選挙のような形を取る。新世代型の選挙に移行することについては理事会承認を得た。会員が個々にボランティア精神を持って票を集めることは、本当に歯科にとって大切な候補者だという認識をいただければ不可能ではないと思う」と、次期参院選への対応について、考えを明らかにした。

　日本歯科医師会の定例記者会見が10月25日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。報告では柳川忠廣副会長より、厚生労働省の科学研究事業として、歯科医師の勤務実態に係る調査を実施することになったことが説明された。主体は国立保健医療科学院の研究班が主体で、医師や看護師を対象に実施した働き方調査に近い。開設者、勤務者、病院歯科の勤務医も含め調査し、年度末に集計結果が明らかになる見通し。就業している歯科医師の勤務時間や、出産等による休業後、どれぐらいの期間で復職したかなど詳細の内容で、調査対象は歯科医師2万8500人、1万9000医療機関という大規模調査になる。