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月刊 『DENTAL VISION』 2022年5月号を発刊しました

◆小児歯科の新しいテーマと対策 ―妊産婦ケア、口腔機能発達不全症、発達障害・医療的ケア児の診療等 ◇地域のかかりつけ歯科医の視点/子ども達の健全な成長が未来を拓く  /高野歯科クリニック・理事長/高野博子 ◇歯科大学病院の視点/小児歯科臨床の現状と課題  /日本歯科大学附属病院・小児歯科科長/白瀬敏臣 ◇小児在宅診療の視点/小児在宅に歯科が関わる意義と課題  /日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック/田村文誉 ◆メッセージ  歯科医師健康保険組合を取りまく4つの課題  /全国歯科医師国民健康保険組合連合会/三塚憲二 副会長 ◆TOPICS ◇歯科用貴金属の高騰で緊急対応、歯科ビジョン具体化に前進/日本歯科医師会 ◇『職域等で活用するための歯科口腔保健エビデンス集』を上梓/8020推進財団 ◇負けられない組織代表選挙、課題抱えつつ二か月後に迫る/日本歯科医師連盟 ◆ 巻末カラー ◇現役歯科美女図鑑/高野博子さん ◇アラデンカルチャークラブ/『鉄道・ロープウェイ』/中島信さん ◇編集部突撃レポート/メドテック・ジャパン2022 ◇緑風荘病院管理栄養士の食支援日記/社会福祉法人緑風会 ご購入はこちら(シエン社の該当ページ)

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月刊 『DENTAL VISION』 2022年4月号を発刊しました

◆新病名で創る新診療メニュー ―令和4年度診療報酬改定解説、『口腔バイオフィルム感染症』導入 ◇令和4年度診療報酬改定の要点解説  /(公社)日本歯科医師会・常務理事/林正純 ◇インタビュー「令和4年度j改定と新たな診療メニューへの期待」  少し頑張れば手が届く令和4年度改定  /(公社)日本歯科医師会・常務理事/林正純 ◇新しい医療サービスへのヒント、新型コロナの不安を解消する  /編集部 ◆メッセージ  県の理解得て歯科単独条例制定に前進  /(一社)兵庫県歯科医師会/澤田隆 会長 ◆TOPICS ◇福島県沖地震、発災当日に対策本部設置し状況把握/日本歯科医師会 ◇川本執行部の集大成となる事業計画など4議案可決/日本学校歯科医会 ◇第115回歯科医師国家試験、全体合格率61.6%、合格者数1,969人で大台割れ ◆ 巻末カラー ◇現役歯科美女図鑑/吉牟田友惟さん ◇アラデンカルチャークラブ/『特殊メイク』/吉牟田友惟さん ◇ようじ先生の復興日記・2022年春/及川陽次 ◇編集部突撃レポート/日本ものづくりワールド2022 ◇緑風荘病院管理栄養士の食支援日記/社会福祉法人緑風会 ご購入はこちら(シエン社の該当ページ)

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会員数、2040年には現在の40%減にー神奈川県歯科医師会

 神奈川県歯科医師会の第25回臨時代議員会が3月31日、神奈川県歯科医師会館で開催された。  あいさつに立った松井克之会長は、2040年問題に直面する都道府県歯科医師会が今後も会務を継続していくための課題として、「シミュレーションの結果、本会の会員数は2040年には現在の40%減になるものと推計される。特に会費収入の9割を占める1種会員が毎年100名以上終身会員となって会費が免除されていく。これまでの事業の統廃合・規模の縮小という根本的な見直しを行う必要がある」と問題提起した。

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「所得の高い国保組合の補助率はゼロにすべき」は暴論に等しいー全国歯科医師国民健康保険組合

 全国歯科医師国民健康保険組合の第90回通常組合会が3月30日、東京・大手町の朝日生命大手町ビル内、「フクラシア東京ステーション」で開催された。  あいさつに立った三塚憲二理事長は、「昨年5月21日の経済財政審議会である議員から、所得の高い国保組合の補助率はゼロにすべきだという暴論に等しい意見が挙がった。骨太の方針に歯科医療の重要性が明記され続ける中で絶対に看過できるものではない。歯科医療は電気や水道のように国民のための社会インフラに等しいものである。組合の存続はまさしく国民の生命に関わること」として、4月19日に予定する「国会議員との勉強会(意見交換会)」で、組合が抱える多くの問題を提起する意向を明らかにした。

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兵庫県歯科医師会、澤田隆会長が次期事業計画の方針を表明

 兵庫県歯科医師会の第173回臨時代議員会が3月26日、兵庫県歯科医師会館で開催され、澤田隆会長が次期事業計画の方針等を明らかにした。  澤田会長は、「事業計画における重点事業は、令和3年度に掲げた5つの事業を令和4年度も継承して具体化を進める」とし、「組織としてのBCP(事業継続計画)を見直し、災害支援対策の強化、各事業のICT化を推進して研修会・講習会開催時に広い県下から参加する会員の利便性・効率性を図る、コロナ禍で中断していた郡市区会との対面またはオンラインによる懇談会の再開、などを計画している。地域医療の最前線に立つ会員の皆様の意見を、新たな組織運営に生かしていきたい」と次期の執行に向けて方針を述べた。

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