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　日本歯科医師連盟は12月18日、令和２年度診療報酬改定に係る緊急記者会見を開催した。 　高橋英登会長は、「結果的に前回並みのプラス０・55％という数字が出たが、実質プラス０・47％をベースとした１対１・１対０・３という配分比率を堅持する形で最終決着した。もう少し財源を確保できる目算をもって進めてきたが、周知の通り２兆４千億円の税収減となったため、全体ではマイナス基調、本体部分はプラスという痛み分けのような結果と思っている」と見解を述べた。 　質疑では、「特例部分の０・08％を含めても１対１・１は堅持できたことになるのか」との問いについて、「働き方改革の０・08％は医科のものだろうという声もあったが、あくまで救急病院のことであって一般開業医には関わりのないものである。われわれとしてはあくまでベースは０・47％で０・08％は別物と考えざるを得ない」と述べた。

　日本歯科医師会は12月18日、令和２年度診療報酬の改定率が決まったことを受け、臨時記者会見を開催して見解を明らかにした。 　診療報酬の改定率は＋０・55％。このうち＋０・08％は消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応とし、実質＋０・47％、各科の改定率は医科＋０・53％、歯科＋０・59％、調剤＋０・16％とした。 　堀憲郎会長は改定率の結果について、「前改定の全体０・55％、歯科０・69％を下回る結果となり、議論を重ねてきた取り組みの推進には十分とは言えない結果と受け止めている。薬価引き下げによる財源の一部しか診療報酬本体に充てられず、ネットマイナスの改定となったことは大きな問題である。歯科医療機関の健全な経営を確保するためにも、全額を充てることを引き続き訴えていきたい」と述べた。

　日本歯科医師連盟の定例記者会見が11月21日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で行われた。 　会務報告の中で、浦田健二理事長は、第25回参議院通常選挙の総括を12月の理事会までに取りまとめを終えることとし、次期参院選については、「参議院比例代表候補者検討プロジェクトチームが協議し、本日連盟として候補者を擁立する方針を理事会決定した。今後、会長会議や評議員会等の席で議論した上で最終決定は評議員会に諮る」と、次期の選挙対応について執行部の見解を明らかにした。

　日本歯科医師会の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月13日、歯科医師会館で開催された。各所管より会員の日々の診療に関連する課題と、歯科医師会の対応について報告が行われ質疑を受けた。 　医療管理・税務関係報告では三井博晶常務理事が「医療機関におけるキャッシュレス化について」をテーマに、国が推進するキャッシュレス推進の経緯と概要を解説。本年４月に日本歯科医師会がキャッシュレス推進協議会に参画したことについては、「歯科医療機関における課題について意見を述べる場として考えており、一概にキャッシュレス化を推進する考えではない」とした。キャッシュレス決済の導入については、「保険診療は公定価格であるため決済手数料による費用増への対応は難しい」などさまざまな課題があるとして慎重な対応を求めた。