作成者別アーカイブ: ikeipress

　2月15日、日本歯科医師会会長予備選挙の開票が行われ、堀憲郎現会長の３選が決まった。 　立候補者は堀憲郎氏。選挙権者総数は635人で投票総数は600票。有効投票数589票（信任）、無効投票数11票だった。

　1月24日に歯科医師会館で行われた定例記者会見の中で、三井博晶常務理事は平成31年度税制改正の中で、医業を継承するための相続・贈与に関する課税特例制度が実現したことを明らかにした。 　平成31年度税制改正において、10年間の限定ではあるが、医業用に供している土地、建物、機械、棚卸資産を取得した場合、100％納税を猶予することが決まった。2019年１月１日から、2028年12月31日までの間に行われる相続・贈与が対象となる。関係法令は2019年４月１日施行。

　日本歯科医師会は1月24日、歯科医師会館にて定例記者会見を開催した。堀憲郎会長は今年の抱負として、歯科界の10年先、20年先を見据えた新しい歯科のビジョンの構築を目指していくことを明らかにし、「今後の人口減少を踏まえた議論が必要である。国が提唱する『１億総活躍社会』、『人生１００年時代』『全世代型の社会保障』に加え、地域包括ケアシステムの中で歯科がどのような具体的なアクションを起こしていくか、オーラルフレイル対策を含めた予防歯科医療をどうやって評価していくか、歯科医師の働く場の拡大、キャリアパスの拡充など、多くの重要な課題を認識しつつ取り組んでいく」と考えを述べた。

日本歯科医師連盟の定例記者会見が1月25日に歯科医師会館で開催された。高橋英登会長は次期参院選への対応について次のように述べた。 高橋　45都道府県が高橋慎吾氏（兵庫県）の推薦を決め、われわれはできる限り側面支援を行う考えで舵を切った。ところが青天の霹靂というか、想定外というべきか、これからスタートダッシュという時期になって、病気による（自民党）公認辞退ということになった。今はいろいろなところから歯科医師である候補を出せとか、具体的な名前を挙げてこれを背負えと、様々な意見が上がっているが、基本的に日歯連盟主導の選挙はできないことに変わりはない。しかし、われわれが持つ約30万票は、国民の歯科医療のために有効に活用するという大前提がある。それが無駄にならないように、政権与党に対する協力も含め今後どう舵を切るかという段階にある。３月８日の都道府県歯連盟会長会議までにある程度コンセンサスをいただくよう周知活動を進めていく。 一例として考えられるのは前回の参院選で、自民党の中枢から山田宏氏の支援要請を受けてから、選挙までの期間は３ヶ月余りであった。前回の経験を踏まえれば、４月から始めてもそれなりの票は出せるだろうとは思っている。