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　7月に予定される第25回参議院議員通常選挙に出馬する比嘉奈津美氏が4月26日、東京都内で記者会見を開いた。参院選比例代表として4月24日に自民党より公認を受け、再び国政を目指すにあたり、比嘉氏は次のように考えを明らかにした。 比嘉　取り組むべき課題は多岐にわたりますが、中でも最も重要な課題は安定した歯科医院経営のための基盤づくりと考えています。診療報酬改定対策もその一つで、初再診料の医科歯科格差是正は日歯連盟の高橋英登会長がかねてより主張しているところです。課題を実現するためには歯科医療の重要性を訴え広く国民の理解を得ることが必要です。そのために、衆議院議員としての国政経験にもとづく人脈を有効に活用していきたいと考えています。極めて限られた期間ですが足を使って全国の会員に理解を求めていきます。 　比嘉氏は福岡歯科大学を卒業。女性初の沖縄県歯科医師会副会長、沖縄県歯科医師連盟会長を歴任。2012年の第46回総選挙で初当選後、自民党所属の衆議院議員として二期務め環境大臣政務官等を歴任。現在は日本歯科医師連盟顧問。

　日本歯科医師会の定例記者会見が４月25日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。あいさつに立った堀憲郎会長は平成の時代を振り返り、「平成16年10月23日に新潟県中越地震が発災し、なおも余震が続く11月８日に天皇皇后両陛下が長岡までお見えになり、避難所等で身を寄せていた被災者のお見舞いと激励のお言葉がどれだけ被災者の心の支えになったかは計り知れない。われわれ医療提供者も勇気を与えていただいた。このたびの退位を機に改めて感謝の意を捧げ、両陛下には末長くご健勝であられることを心よりご祈念申し上げる」と述べた。 　三井博晶常務理事は３月開催の臨時代議員会での質疑にあった「不足する歯科技工士を補うために外国人の歯科技工士を養成する旨の意見」に対し、改めて法制度上の基本的な考え方や制限について次のように整理した。 三井　平成２年の法務省令第16号「上陸許可により医療の在留資格を付与する基準」において、「歯科技工士、臨床検査技師または衛生検査技師は医療に従事する目的の上陸は許可されない」と明記されている。医療に従事できる歯科医療従事者として歯科医師、歯科衛生士は記載されているが、歯科技工士の記載はない。したがって、外国人が日本の養成校を卒業し国家試験に合格しても、歯科技工士として日本に在留することはできない。

　全国歯科医師国民健康保険組合の第84回通常組合会が３月31日、東京・八重洲のフクラシア東京ステーションで開催された。議事は第1号議案「平成31年度保険料賦課額（案）について議決を求める件」など全３議案が協議ののち可決承認された。あいさつに立った三塚憲二理事長は、近年の医療・介護と保険財政の動向について、「健康で元気な高齢者が働き続ける社会では医療費はかからない。われわれも組合員の健康を維持することが医療費の抑制につながり、財政に余裕が生まれ組合活動が円滑に行われるようになる。このような好循環をどのようにして生み出すかがこれからの課題」と考えを示した。

　日本歯科医師連盟の第136回評議員会が３月29日、歯科医師会館で非公開のもとに開催された。議事は８議案が協議ののち承認された。第８号議案では、会長候補者として現会長の高橋英登氏、監事候補者として樋口壽一郎氏（現監事・鳥取県）、川野敏樹氏（現副会長・大阪府）、渡辺正臣氏（現副会長・愛知県）の三氏がそれぞれ定数内となり当選が決まった。 　評議員会終了後に開かれた記者会見で高橋英登会長は、次期参院選比例代表選挙で比嘉奈津美氏（沖縄県）を組織として支援することが議決されたことを明らかにした。「比嘉氏は現在32県から推薦を受けており、正式決定を待っている地域を含め40地域は確実に超える」とし、自民党への公認申請については、「公認を取るには十分な推薦が必要だが、それはクリアできるものと考えている。ただし、比嘉氏の地元は沖縄で、地区事情も勘案しなければならない。申請時期については統一地方選挙とのからみもあり、われわれより後援会組織からのアクションとなるだろう。コンプライアンスの徹底を図ることがわれわれの第一の役目」と考えを示した。