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　日本歯科医師連盟の定例記者会見が３月26日に歯科医師会館で開催された。 　中医協の協議を経て、金パラ価格の高騰に対応する価格見直しの新たな仕組みが決まった。この問題について高橋英登会長は、「価格見直しの新たなルールが決まったが、見直しのサイクルが３ヶ月に一度、変動幅が15％ということが決まっただけで公示価格の決定はこれからのことである。解決までは道半ばと認識している」と、慎重な姿勢を示した。

　日本歯科医師会の定例記者会見が３月26日に開催された。質疑では、「歯科治療を受けた患者さんが新型コロナウイルスに感染していることが分かり、所轄の保健所から休診して検査を受け２週間休むよう言われた。休業補償はでないという話がある」として見解が求められた。この点について柳川副会長は、「一部の損保会社の回答として、いわゆる休業補償は歯科医師自身が罹患し休診する場合が対象となると聞いている。院長自身は罹患していないが休診せざるを得ない場合は補償の対象とならないとのことである」と述べた。 　重ねて、「熱があって感染が疑われる症状の患者が来院した時は、すぐに治療せず指定の医療機関の受診を勧奨するような対応は応召義務違反にあたらないか」との問いに対し、瀬古口精良専務理事は、「このような特殊な状況の中で、治療せずに病院を紹介するような対応は応召義務違反にあたらない」と見解を示した。

　３月16日、第113回歯科医師国家試験の合否結果が厚生労働省および地方厚生局にて発表された。出願者数は3,798人、受験者数は3,211人、合格者数は2,107人で、新卒・既卒合計の全体合格率は65.6％（前回63.7％）と前回よりは若干向上した。新卒のみの合格率は79.3％（前回79.4％）とほぼ横ばいとなった。 　男女別合格者数は男性1,215人、女性892人で女性が42.3％を占め、３年連続で4割を超えている。 　学校別では、東京歯科大学が96.4％（新卒・既卒合計）でトップを維持し、東京医科歯科大学が96.1％で続いた。新卒のみの合格率は、東京医科歯科大学が97.7％、東京歯科大学が96.3％だった。

　日本学校歯科医会の令和元年度加盟団体長会が２月19日、歯科医師会館で開催された。 　報告の中で、長沼善美専務理事が元事務局長に対する刑事告訴について、令和元年10月24日に「不起訴維持」となったことを明らかにした。 　平成25年に多額の使途不明金の存在が明らかになり平成28年7月に当時の事務局長の刑事告訴に踏み切ったが、平成31年２月に東京地検が不起訴処分。不服申立ての結果「不起訴不当」として捜査が再開したが、令和元年10月に「不起訴維持」が決定した。不起訴の理由は多額の使途不明金のどの金額が業務上横領に当たるのか紐付けできず被害金額が特定できないため。民事訴訟については被害金額を回収できる見込みがなく起訴する予定はない。