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　日本歯科医師会は２月16日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。堀憲郎会長は次期会長予備選挙の結果についてふれ、「新しい執行部が発足する時期にはトリプル改定や予算要望などであわただしくなる。粛々と事業を進め円滑な引き継ぎに努めたい」と述べた。 　報告では山本秀樹常務理事が、「こども家庭庁」の設置に伴う国への要望を明らかにした。歯科健診制度の充実を主旨として、「こども・若者」輝く未来創造本部の茂木敏充本部長および小倉將信内閣府特命担当大臣あてに要望書を提出。要望の対象を大別すると「妊産婦・乳幼児」、「児童・生徒」、「学生、専門学校生、短大生」の３つ。

　愛知県歯科医師会の内堀典保会長は2月20日、名古屋市中区のトルコ共和国総領事館を訪れ、トルコ・シリア大地震に対する義援金400万円をウムット・リュトフィ・オズテュルク総領事に手渡した。 　内堀会長は、「この支援の輪が全国に広がることを願う」としてウムット総領事と握手を交わした。 　なお、日本歯科医師会ではトルコ・シリア地震被災者支援のための義援金を３月31日まで受け付けている。寄付予定先は日本赤十字社「2023年トルコ・シリア地震義援金」。 ※募金口座等の詳細は日歯事務局までお問い合わせください。

　日本歯科医師会は2月17日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で第135回都道府県会長会議を開催した。堀憲郎会長があいさつを述べたのち、副会長が担当所管の総括報告を行い、つづいて各所管の担当常務理事が現在取り組んでいる主要課題を報告し質疑を受けた。 　柳川忠廣副会長は、電子処方箋サービスの開始に伴う歯科のHPKI需要検証事業の実施概要を説明した。 　佐藤保副会長は、第８次医療計画に関する厚労省内の検討会で行っている議論の進捗状況を説明し、歯科関連事項を解説。あわせて昨年12月の医療介護総合確保促進会議で示された方針の改定案を説明した。 　遠藤秀樹副会長は、審査結果の不合理な差異解消に向けた支払基金理事会の協議内容を明らかにした。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（従来の保険証の廃止）について議論の経緯と課題を示した。

　日本学校歯科医会の『令和４年度加盟団体長会』が2月15日、歯科医師会館で開催された。あいさつに立った川本強会長は３期６年間の会務を振り返るとともに、今期をもって退任する意向を明らかにした。なお、次期会長には現在副会長を務める柘植紳平氏が次期会長予備選挙で当選している。 　報告では、昨年10月20日の「第86回全国学校歯科保健研究大会」でWEB配信を併用した結果、当日の会場参加者は310名でWEB視聴者は329名。加えて協議会、特別講演、シンポジウム等を一ヶ月オンデマンド配信した結果のページ閲覧数は3522件に達し、一定の成果を上げたことを明らかにした。

　『神奈川県歯科医師連盟 新春の集い2023』が2月2日、横浜市中区のロイヤルホールヨコハマ「ヴェルサイユ」で開催され、衆参国会議員、県議会議員、県歯連盟関係者など約300名が出席して賑わいを見せた。 　川越元久理事長による司会進行のもと、宮坂宗行副会長の開会の辞に続いて、鶴岡裕亮会長があいさつに立ち、今春の統一地方選挙に全力をあげて支援することを約束した。出席した来賓からは、神奈川県の黒岩祐治知事、神奈川県議会の敷田博昭議長、自由民主党神奈川県支部連合会の梅沢裕之幹事長、日本歯科医師連盟の村岡宜明副会長が登壇し、祝辞を述べた。