カテゴリー別アーカイブ: 政治・行政

　日本歯科医師会は12月18日、令和２年度診療報酬の改定率が決まったことを受け、臨時記者会見を開催して見解を明らかにした。 　診療報酬の改定率は＋０・55％。このうち＋０・08％は消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応とし、実質＋０・47％、各科の改定率は医科＋０・53％、歯科＋０・59％、調剤＋０・16％とした。 　堀憲郎会長は改定率の結果について、「前改定の全体０・55％、歯科０・69％を下回る結果となり、議論を重ねてきた取り組みの推進には十分とは言えない結果と受け止めている。薬価引き下げによる財源の一部しか診療報酬本体に充てられず、ネットマイナスの改定となったことは大きな問題である。歯科医療機関の健全な経営を確保するためにも、全額を充てることを引き続き訴えていきたい」と述べた。

　日本歯科医師連盟の定例記者会見が11月21日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で行われた。 　会務報告の中で、浦田健二理事長は、第25回参議院通常選挙の総括を12月の理事会までに取りまとめを終えることとし、次期参院選については、「参議院比例代表候補者検討プロジェクトチームが協議し、本日連盟として候補者を擁立する方針を理事会決定した。今後、会長会議や評議員会等の席で議論した上で最終決定は評議員会に諮る」と、次期の選挙対応について執行部の見解を明らかにした。

　日本歯科医師会の堀憲郎会長による３期目の執行部が日歯代議員会で承認を受け発足。新役員の就任披露パーティーが９月12日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ「鳳凰の間」で約700名の関係者が参集して盛大に開催された。 　堀会長の主催者あいさつに続いて、来賓として出席した多数の国会議員、自民党主要関係者が次々に登壇。大島理森衆議院議長を皮切りに、加藤勝信厚生労働大臣、二階俊博幹事長、岸田文雄政務調査会長、下村博文選挙対策委員長らが次々に祝辞を述べ、乾杯後には安倍晋三首相も駆けつけた。

　日本歯科医師会の、「令和元年度近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会」が８月31日、和歌山県和歌山市のホテルアバローム紀の国「孔雀の間」で開催された。 　当番県の和歌山県歯科医師会を代表して中西孝紀会長があいさつに立ち、「国の政策の根源となる骨太の方針の中に、長年の懸案であった歯科の文言が2017年、2018年に続いて2019年にはさらに充実した内容が明記された。骨太の方針が始まった当時、経済財政諮問会議は医療費抑制策として毎年医療費減額の目標値を掲げ、その何割かを歯科が負うという不遇な時期があった。厳しい時代の骨太の方針を知るわれわれにとって極めて画期的なことであり、堀執行部の尽力にまず感謝申し上げたい」と述べた。 　協議では、歯科界が現在直面して対応を求められている課題として、 ▼高齢者の保健事業と介護予防の一体化について ▼歯科技工士・歯科衛生士の養成確保を目的とした修学資金貸与制度の創設について ▼歯科診療所の二極化について ▼歯科健診の充実について …の４題について、提案理由及び追加発言等ののち、日歯執行部の担当所管から見解が示された。

　日本歯科医師会の定例記者会見が８月29日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。質疑では、８月21日開催の第２回歯科ビジョン検討会の中で、日本栄養士会の迫和子専務理事より、「ケースによっては管理栄養士による居宅療養管理指導を歯科医師の指導のもとに行うことを可能にする」旨の提案がなされたことについて見解が求められた。 　この点について小玉剛常務理事は、「昭和22年制定の栄養士法第5条に明記された定めにより、現状では歯科医師の指示による指導は認められていない。ただし、現在厚労省が進めている「高齢者の保健事業と介護予防の一体化」における「通いの場」の議論や、歯科診療所が実際に管理栄養士を雇用して様々な働きかけを実施している事例もある。迫先生がひとつの提案として示した歯科医師会による栄養ケアステーションの運用も前向きに検討していきたい」と述べた。