カテゴリー別アーカイブ: 政治・行政

「政策推進部会(仮称)」の設置、菅義偉政権への対応等について記者会見―日本歯科医師連盟

 日本歯科医師連盟は9月16日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。理事会報告では浦田健二理事長が「政策推進部会(仮称)」の設置を明らかにした。活動は4部門(政策立案、啓発、普及、総務・財務)で構成し、委員の選定を進めていく。  また、新たに発足した菅義偉政権への対応について高橋英登会長は、「菅総理は規制改革を重視する中で、医療の効率性を高める考えを示している。デジタル庁の設立、WEB診療への関心も示しており改革派であることは間違いない。医療の非効率性を改善しなければならないことは、安倍前総理から指摘されてきたことである。われわれの第一の目的は、国民皆保険制度を持続可能なものにすることである。そのためにも無駄を排除して医療費の適正化を図るという点は国の意見と一致するところである。田村憲久厚労大臣が就任し、厚生行政に精通した加藤勝信氏が官房長官に就いて今後の連携が期待できる。菅総理は安倍政権からの継続性を重視していることから、状況が激変することはない」と考えを明らかにした。

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日歯、歯科医師の検体採取について見解 医療崩壊防止に向けPCR 検査体制に協力

 日本歯科医師会は4 月27 日、厚生労働省が通知予定の「新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取の歯科医師による実施」について、現時点で確認できている事項を整理し、日本歯科医師会の考え方をとりまとめた。  本件について、日本歯科医師会で厚生労働省からの打診を受けて日本医師会とも連携をとりながら対応。日歯も参加した4月26日開催の厚生労働省の有識者会議で概ねの合意がなされたという。  現時点で確認できている事項と、日本歯科医師会の考え方は次の通り。 ◆現時点で確認できている事項 ①PCR 検査の需要が増大していることから、検査体制強化のため、口腔領域に知見を有する歯科医師に協力を促している。 ②ただし、決してすべての歯科医師に対して、協力を強制的に求めるものではない。 ③現行法では歯科医業の範疇を超えている本業務について、違法性を阻却する要件を定め、特例的・時限的に歯科医師による検体採取を認めるものである。 ④その主たる要件は、「感染が拡大し、歯科医師による検体検査を認めなければ医療提供が困難になるという状況であること」と「安全性を担保した上で検体採取が実施されるために、実施者が必要な教育・研修を受けていること」である。 ⑤検体採取の場所は、地域医師会等が運営するPCR 検査センターとされている。 ⑥研修の内容や実施体制、患者の同意をとる方法などについては、厚生労働省で検討中である。 ◆現時点における日本歯科医師会の考え方 ①国難ともいえる現況に鑑み、医療崩壊を防止するために、歯科医師会として何らかの協力をすることはやぶさかでない。 ②本件は、多くの医師や看護師が軽症者の治療や管理等に専従できるようサポートするもので、ひいては重症者に対する医療体制を守ることにつながるものと考える。 ③PCR 検査体制の増強にあたり、歯科医師の参画がどうしても必要な状況であれば、日本医師会の了解および地域医師会の要請の下に協力する。 ④研修については厚生労働省が主体となり、学会等の協力の下に教材製作および実施体制を整備する。日本歯科医師会もE ラーニング研修実施等の協力にあたる。なお、手技の実習等については、現場での対応も想定される。 ⑤ワークフロー、防御服の確保等の感染防御体制、研修、費用弁償などの概要が分かり次第、都道府県歯科医師会へ改めて通知する。 ⑥実際には、病院歯科・口腔外科の歯科医師や、歯科麻酔医等が主たる対象となるのではないか。 ⑦それ以外の、歯科医師会会員の協力については、地域における医師会と歯科医師会、地域行政等との連携に基づく対応となる。

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金パラ価格見直しの新たなルール決定も、解決までは道半ば―日本歯科医師連盟

 日本歯科医師連盟の定例記者会見が3月26日に歯科医師会館で開催された。  中医協の協議を経て、金パラ価格の高騰に対応する価格見直しの新たな仕組みが決まった。この問題について高橋英登会長は、「価格見直しの新たなルールが決まったが、見直しのサイクルが3ヶ月に一度、変動幅が15%ということが決まっただけで公示価格の決定はこれからのことである。解決までは道半ばと認識している」と、慎重な姿勢を示した。

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初診料10点引き上げ―令和2年度診療報酬改定の答申で日歯が臨時記者会見

 日本歯科医師会は、中央社会保険医療協議会が2月7日に令和2年度診療報酬改定を答申したことを受け、同日に歯科医師会館で臨時記者会見を開催した。  大きな改正点としては、安心・安全で良質的な歯科医療を継続的に提供するために、初診料10点、再診料2点引き上げ。医療従事者すべての感染予防対策にかかる研修を7月の施設基準に定例報告することで見直しが行われた。また、新たな検査は「小児口唇閉鎖力検査」100点、「睡眠時歯科筋電図検査」580点が保険収載。手術においては抜歯等手術に係る麻酔薬剤料の算定ができるようになった。歯冠修復・欠損補綴では、「咬合印象」140点新設、「レジンインレー」20点引き上げ、「有床義歯修理」12点引き上げ、「CAD/CAM冠」が上顎第一大臼歯に適用拡大されるなど、多くの項目で所定点数が見直された。

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次期診療報酬の改定率決定を受け、日歯連盟が緊急記者会見

 日本歯科医師連盟は12月18日、令和2年度診療報酬改定に係る緊急記者会見を開催した。  高橋英登会長は、「結果的に前回並みのプラス0・55%という数字が出たが、実質プラス0・47%をベースとした1対1・1対0・3という配分比率を堅持する形で最終決着した。もう少し財源を確保できる目算をもって進めてきたが、周知の通り2兆4千億円の税収減となったため、全体ではマイナス基調、本体部分はプラスという痛み分けのような結果と思っている」と見解を述べた。  質疑では、「特例部分の0・08%を含めても1対1・1は堅持できたことになるのか」との問いについて、「働き方改革の0・08%は医科のものだろうという声もあったが、あくまで救急病院のことであって一般開業医には関わりのないものである。われわれとしてはあくまでベースは0・47%で0・08%は別物と考えざるを得ない」と述べた。

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