月別アーカイブ: 1月 2017

　日本歯科医師会の定例記者会見が１月26日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。冒頭のあいさつに立った堀憲郎会長は、「残る任期は６ヶ月となり、多くの課題に対する議論はまだ半ばだが最後までしっかり取り組んでいきたい。次期執行部への引き継ぎも視野に入れ、総括もしていきたい」と述べた。 　報告では、柳川忠廣副会長が東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会協力要請を受けたこと、杉山常務理事からは日歯と日本歯科商工協会が大規模災害発生時等における歯科医療に係る支援物資の協力協定を締結したことなどが報告された。 　質疑では、次期改定における医科・歯科・調剤の配分比率のあり方については、「医科と歯科の1対1.1という比率は数回の改定で培われた基本的な考え方であり堅持していきたい」と述べた。

　日本有病者歯科医療学会の25周年記念シンポジウムが1月14日、東京歯科大学・血脇記念ホールで、『薬剤関連顎骨壊死に関する医科・歯科連携コンセンサスミーティング』をテーマに開催された。 　山王メディカルデンター・女性医療センターの太田博明センター長は、BP製剤と顎骨壊死の関連が2003年に初めて報告されてから今日に至るまでの経緯を解説。「2012年に発表された『ＢＰ関連顎骨壊死に対するポジションペーパー』の中で、〝休薬は抜歯の３ヶ月前、再開は抜歯の２ヶ月後〟という目安を示したところ、〝３ヶ月〟という点だけが一人歩きして正しい理解が進まないままBP製剤を使用する患者の歯科治療が敬遠されるようになった」と指摘。 　ディスカッションに先立ち、東京歯科大学の柴原孝彦教授は「BP製剤を休薬することには根拠がない」とし、「顎骨壊死を怖れて感染部を有する患歯を抜歯しないのは誤りで、リスクを考慮しつつ積極的な処置が必要」と考えを示した。

　東京都歯科医師会の新春懇談会が１月10日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催され、行政、政界、歯科産業界などから多くの関係者が参加した。あいさつに立った髙橋哲夫会長は2025年問題、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、東京デンタルフェスティバルの広報活動について述べ、連携の重要性を示しさらなる強化を課題に挙げた。 　出席した来賓からは小池百合子東京都知事らが登壇し祝辞を述べた。小池都知事は、「昨年末に行った予算のヒアリングで、心身障害者口腔保健センターの充実、在宅歯科医療の充実などの要望を承った。都民の54.7％が8020を達成しており、限りなく100％に近づけるよう引き続き力をお借りしたい」と述べた。

　東京都歯科技工士会の平成29年新年祝賀会が1月9日、新宿ワシントンホテルで開催された。主催者あいさつに立った西澤隆廣会長は歯科技工の厳しい現状を次のように述べた。 西澤　長時間労働に対して行政から法令遵守が求められているが、FCKを例に挙げれば、熟練した歯科技工士でも9時から18時の勤務時間では8本から10本。制作点数の454点をもとに平均的な人件費率で換算すれば給料は31万円足らずである。ここに社会保険、厚生年金、福利厚生、ボーナス、作業模型製作担当や事務、配達などの人件費、その他の経費を加えれば会社の利益はほとんど残らない。この給与が20代〜30代前半の歯科技工士のものであるとすれば、40代、50代の給与の原資はどこに求めるのか。50代の年収が380万円では、歯科技工士を目指す若者の確保は難しい。このような時だからこそ、労働問題の改善も含め、医療費の中から歯科のパイを増やすために、歯科医師会、歯科衛生士会、大東京歯科用品商組合の皆様と一致団結して取り組んでいきたい。 　都技の喫緊の課題は組織拡充だが、減少傾向だった会員数がプラスマイナスゼロとなった。これから会員増に転じられるようさらなるご協力を賜りたい。