月別アーカイブ: 5月 2017

　日本歯科医師会の第124回都道府県会長会議が5月26日、歯科医師会館で開催され、各担当所管より報告が行われた。 　小林慶太常務理事は、東京オリンピック・パラリンピックへの対応について、サポート体制の全体像を示し、会期中に設置運営するポリクリニックの課題として、①歯科治療、②マウスガード作成（600個）、③歯科診療設備の検討（診療台8台等）、④スタッフ管理、⑤歯科器材材料の手配管理、⑥歯科大学・歯学部大学病院との連携、の6点を挙げた。 　瀬古口精良常務理事は、国による地方創生の取り組みの一環として、地域において法人病院がグループ化して機能分担と業務の連携を図る「地域医療連携推進法人制度（仮称）」が本年4月より進められていることを報告。全国ですでに４件が設立されているが、いずれにも歯科が参画していないため各県で情報収集に努めることを要望した。

　日本歯科医師会の第124回都道府県会長会議が5月26日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催され各担当所管より報告が行われた。 　遠藤秀樹常務理事は社会保険関係報告として、医療費動向、中医協および社保審医療保険部会における協議等について報告。福井県の齊藤愛夫会長は次期改定において初再診料の医科歯科格差是正を強く要望し日歯の見解を求めた。 　これについて遠藤常務理事は、「医科と歯科の初再診料に差があると思っているのは、ある意味で歯科だけというところがあり、支払い側からすれば下がって当たり前という議論が結構出てくる。改定の度に希望は挙げているが、次期の改定でも厳しいと認識している」と答えた。 　堀憲郎会長は、「歯科の再診料を１点上げるためには34〜35億円の財源がかかる。保険者からは単に底上げにつながるような引き上げは断固反対とする意見があり、患者にどのようなメリットがあるのかが求められている。財源のすべてを初再診料に充てるか先々伸びるところに配点するか、この点を十分検討している」と述べた。

　日本歯科医師会の定例記者会見が5月25日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で行われた。あいさつに立った堀憲郎会長は、5月23日に開催された経済財政諮問会議で民間議員から、「歯・口腔の健康と全身の健康との関連を示す様々なエビデンスが明らかとなっている。生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組むべき」とする意見が述べられたことを紹介。 　「この会議で医療の充実や歯科医療が取り上げられることは希であり、われわれとしては歯科医療の重要性が明確に議論されたことを大いに歓迎する。今後、さらに歯科健診の推進や口腔健康管理の評価の充実等に取り組み、正攻法でわれわれの主張を続けていきたい」と考えを示した。

　一般社団法人岩手県歯科医師会の創立100周年記念式典・祝賀会が５月20日、盛岡グランドホテルで開催され、約200名の関係者が参加し賑わいを見せた。 　佐藤保会長は式辞の中で６年前の東日本大震災に言及し、「５名の会員の尊い命が奪われ、60の歯科診療所が大きな被害を受けた。この中で、ご自身が被災されたにもかかわらず、避難所における被災者への口腔ケア、仮設診療所における歯科診療、身元確認作業においても多くの会員が出動された。歯科医師のみならず、被災者への口腔ケアや災害歯科医療の補助にあたった歯科衛生士、災害時で器具がままならない中で歯科技工にあたった歯科技工士の方々の活躍も忘れることはできない」とし、「歯科医師会が一体となった組織的な取組みに加え、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士による歯科チームとしての活動においても歯科界が一体となった取組みはわれわれの記憶に深く刻まれた」と述べた。

　日本歯科医師連盟は５月19日、定例記者会見に先立ち、米山武義氏（日本老年歯科医学会専門医・指導医、日本歯周病学会専門医）を講師に招き役員勉強会を行った。米山氏は講演の結びに、「国民の急速な高齢化にともない管理する歯は急増する。歯科医療が担う役割はさらに広がると考えるべきである。〝入口良ければ終り良し、終り良ければすべて良し〟をこれからも実践していきたい」と述べた。 　講演後に高橋英登会長は、「300床以上の病院に歯科を配置することをひとつの目標として考えたい」としたが、この点について米山氏は、「いま問題となっているのは急性期から慢性期に至る間に口から食べられないまま病院を出されてしまうこと。患者さんの栄養状態を見守り口から食べられるようにして在宅や施設に返すための人材がいない」とし、「病院内に口腔外科とは異なり、感染症予防と食べる機能を支える歯科を設置することが必要」と課題を示した。