月別アーカイブ: 3月 2018

　日本学校歯科医会の平成29年度加盟団体長会が2月21日、歯科医師会館で開催された。あいさつに立った川本強会長は、「わが国の平均寿命、健康寿命が世界でトップとなったのは、3歳から18歳までの学校歯科保健活動があったからこそと思っている。この時期に養われた生きる力が、人生の後半を生き抜く力に結びついていると確信しており、学校歯科保健活動の重要性を認識している」と述べた。 　報告では、生涯研修制度規定の中で、正会員以外の基礎研修修了者にも修了証を交付するよう変更する方針を明らかにした。また、長沼善美専務理事は、元事務局長の不正会計処理に関する捜査の進捗状況について、「捜査は大詰めの段階」と報告した。

　日本歯科医学会の第97回評議員会が2月19日、歯科医師会館で開催された。 　平成29年度日本歯科医学会会長賞授賞式では、「研究部門」で宮﨑秀夫氏（新潟大学大学院医歯学総合研究科教授）、和泉雄一氏（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授）、森戸光彦氏（鶴見大学名誉教授）の三氏、「教育部門」で俣木志朗氏（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授）、田中昭男氏（大阪歯科大学副学長）、林善彦氏（長崎大学名誉教授）の三氏が受賞した。また、「地域歯科医療部門」では緒方克也氏（福岡県歯科医師会会員）が受賞した。 　議事は、第１号議案「日本歯科医学会専門分科会助成金配分基準の一部改正」など全４議案が諮られすべて可決承認された。

　神奈川県歯科医師会主催による『歯科医療の質向上・安全セミナー2018〜安全・安心・信頼を提供するために〜』が2月18日、神奈川県歯科医師会館で開催された。 　神奈川県歯科医師会では医療安全管理体制の普及・啓発を図り、信頼される歯科医療を提供することを目的に毎年セミナーを開催している。平成30年度診療報酬改定で院内感染防止を中心とする医療安全対策を重視する方針が示されたこともあり、時宜を得た内容に１６０名を超える歯科関係者が参加した。 　プログラムは、①高齢者の心身の特性及び口腔機能の管理、②医療事故防止対策への取組み、③院内感染対策への取組み、④緊急時における医療安全対策、の４部構成で、それぞれの専門分野の研究者を講師に招いて行われた。

　日本歯科衛生士会主催による「平成29年度歯科衛生フォーラム」が2月11日、ステーションコンファレンス東京で開催された。 　本フォーラムは効果的な地域歯科衛生活動を実践するために、厚生労働行政と保健医療福祉の動向に対応した知識・技術の習得を図り、地域歯科衛生活動の指導者育成を目的として行われている。 　午前の講演では、『歯科保健を取り巻く状況について』（田口円裕氏・厚生労働省医政局歯科保健課課長）、『2018年介護保険制度改正及び介護報酬改定の動向』（秋野憲一氏・札幌市保健福祉局母子保健・歯科保健担当部長、前厚生労働省老健局老人保健課医療・介護連携技術推進官）の２題が行われ、午後にはシンポジウム『歯科医療における地域連携の推進を目指して』が行われた。 　田口歯科保健課課長は歯科保健の現状を示したのち、歯科衛生士に今後期待される役割について、「今後目指すべき歯科医療の方向性は、外科的モデルから予防・管理型モデルへ、疾患対応型から機能の維持・向上型へ、診療室から地域へ、となり、そのために様々な立場の歯科関係者の対応が求められる。特に地域包括ケアを支えるのは歯科衛生士であり、さらなる協力をお願いしたい」と考えを述べた。