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　日本歯科医師連盟は12月18日、令和２年度診療報酬改定に係る緊急記者会見を開催した。 　高橋英登会長は、「結果的に前回並みのプラス０・55％という数字が出たが、実質プラス０・47％をベースとした１対１・１対０・３という配分比率を堅持する形で最終決着した。もう少し財源を確保できる目算をもって進めてきたが、周知の通り２兆４千億円の税収減となったため、全体ではマイナス基調、本体部分はプラスという痛み分けのような結果と思っている」と見解を述べた。 　質疑では、「特例部分の０・08％を含めても１対１・１は堅持できたことになるのか」との問いについて、「働き方改革の０・08％は医科のものだろうという声もあったが、あくまで救急病院のことであって一般開業医には関わりのないものである。われわれとしてはあくまでベースは０・47％で０・08％は別物と考えざるを得ない」と述べた。

　日本歯科医師会は12月18日、令和２年度診療報酬の改定率が決まったことを受け、臨時記者会見を開催して見解を明らかにした。 　診療報酬の改定率は＋０・55％。このうち＋０・08％は消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応とし、実質＋０・47％、各科の改定率は医科＋０・53％、歯科＋０・59％、調剤＋０・16％とした。 　堀憲郎会長は改定率の結果について、「前改定の全体０・55％、歯科０・69％を下回る結果となり、議論を重ねてきた取り組みの推進には十分とは言えない結果と受け止めている。薬価引き下げによる財源の一部しか診療報酬本体に充てられず、ネットマイナスの改定となったことは大きな問題である。歯科医療機関の健全な経営を確保するためにも、全額を充てることを引き続き訴えていきたい」と述べた。