月別アーカイブ: 9月 2020

　全国歯科医師国民健康保険組合の「コンプライアンス研修会」（講師：中西真也顧問弁護士）、「健康づくり推進部会」（講師：日本歯科総合研究機構・恒石美登里主任研究員）が９月17日に開催された。当日は新型コロナウイルスの感染防止を考慮して、東京・八重洲の「フクラシア八重洲」で行う講演を、全国20支部の担当者に向けてＷＥＢ配信した。 　「コンプライアンス研修会」では、中西氏が講演『従業員によるＳＮＳの私的利用について』の中で注意点として、①匿名は通用しないこと、②ＳＮＳ上の情報は不確実であること、③いったん投稿すれば削除は不可能であること、の３点をあげた。 中西氏は、「特に注意したいのは、職務上接した個人（患者さん等）の情報漏洩で、プライバシーの侵害、名誉毀損によって損害賠償を命じられた事例は多数ある。同時に歯科医院の信用も失墜する。スタッフがＳＮＳを利用するときは、常に立ち止まって考えることを習慣化させる指導が必要」と警鐘を鳴らした。

　日本歯科医師連盟は９月16日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。理事会報告では浦田健二理事長が「政策推進部会（仮称）」の設置を明らかにした。活動は４部門（政策立案、啓発、普及、総務・財務）で構成し、委員の選定を進めていく。 　また、新たに発足した菅義偉政権への対応について高橋英登会長は、「菅総理は規制改革を重視する中で、医療の効率性を高める考えを示している。デジタル庁の設立、ＷＥＢ診療への関心も示しており改革派であることは間違いない。医療の非効率性を改善しなければならないことは、安倍前総理から指摘されてきたことである。われわれの第一の目的は、国民皆保険制度を持続可能なものにすることである。そのためにも無駄を排除して医療費の適正化を図るという点は国の意見と一致するところである。田村憲久厚労大臣が就任し、厚生行政に精通した加藤勝信氏が官房長官に就いて今後の連携が期待できる。菅総理は安倍政権からの継続性を重視していることから、状況が激変することはない」と考えを明らかにした。

　新潟県歯科医師会は8月29日に開催した第17回理事会で、次期日本歯科医師会会長予備選挙に堀憲郎現会長の立候補を要請することを全会一致で決議した。つづいて、9月に入り、東海信越地区６県歯科医師会（岐阜県、三重県、長野県、静岡県、愛知県、新潟県）が堀会長に立候補を求める要請書を発出した。

　日本歯科医師会の「令和２年度学術担当理事連絡協議会」が８月26日に開催された。当日は新型コロナウイルス感染防止の観点から、全国47都道府県62名の担当者がＷＥＢ形式で参加した。 　専門医制度については各学会が独自に運営してきた専門医制度を日本歯科専門医機構が検証し、これまでに口腔外科、歯周病、小児歯科、歯科放射線、歯科麻酔の５学会について専門医制度本体を承認した。引き続き制度の運用に関する審査を行う。今後は歯科矯正およびインプラント学会が審査・認証の対象になる。 　令和２・３年度日歯研修事業実施要領は、修了条件と認定条件が変更された。新型コロナの状況を踏まえ、修了および認定はＥラーニング研修のみで実質的に全て満たすことができることとした。 　質疑では、来年横浜で予定している日本歯科医学会総会の実施を危ぶむ声に対し、尾松常務理事が、「日本歯科医学会としては再度の延期は避けたいと考えている。集合形式とＷＥＢ形式を合わせた〝ハイブリッド形式〟で規模を縮小し、開催の方向で検討を進めている」と述べた。