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　今回の選挙の論点の一つは、次期の歯科界のリーダーが日本歯科医師会と日本歯科医師連盟の関係をどのように関係付けるかである。 　都道府県歯科医師会会長の多くは歯科医師連盟の会長を兼任している。問題意識を共有するためにもっとも効率が良いのがこの選択だ。では日歯と日歯連盟は今後どうあるべきか。３人の候補者の意見は昨年12月7日に歯科記者会主催で行われた共同記者会見では次のように分かれた。 　高橋英登氏は、歯科医療に係る予算を確保するためには政治力が必要だが、自分が日歯連盟会長の経験の中で蓄えた実績を日歯のトップの立場で活かしていくとし、ふたつの組織は連携しながら役割の違いを明確にすることとした。 　小林慶太氏は、それぞれの組織の役割を明確にして、連携・協力しながら歯科医療の向上に努めることが望ましいとした。 　ふたつの組織の関係を独自の表現で示したのが柳川忠廣氏で、「日歯連盟の活動や考え方は日歯がグリップすべき」とし「日歯から離れたところで連盟活動があってはいけない」と述べた。 　三氏とも基本的に両組織のあり方は現行のままとしながら考え方はやや異なる。では、日歯周辺の関係者の考え方はどうか。 　１月８日、東京・秋葉原で開催された「柳川忠廣君　東京応援集会」に出席した参議院議員の島村大氏（写真：前列右から二人目）は、「日本歯科医師会の会長も日歯連盟の会長も柳川さんにやっていただきたい」と明言した。与党自民党が本当に日歯と連盟のトップの一本化を望んでいるのだとすれば、これは会長予備選挙後の対応にも新たな動きが必要になるかもしれない。

　さる１月30日19時より、東京・市ヶ谷の歯科医師会館大会議室で東京都歯科医師会主催による「日本歯科医師会会長予備選挙における立会演説会」が行われた。会場には約90人の会員が集まり、あわせてハイブリッド方式で各候補者の演説が生配信された。 　主催者が用意した事前質問は３題。①保険点数は全国一律だが、経費の地域格差をどう補うか、②超高齢人口減少社会に歯科はどう対応するか、③今後の国民皆歯科健診への方向性。直近の課題として具体策が求められる③について発言順に、各候補の考えが示された。 　柳川忠廣氏は現在の健診制度の中で歯科健診が抜けている部分を指摘し、あわせて共通の検診票の作成を提案。法制化については「歯科口腔保健法は理念法なのでこの改定だけでは大きな成果が期待できない」と懸念を示した。 　高橋英登氏は、健診実施前には日歯主催の研修を受けることを条件づけ、法制化については理念法でなく実効性のある推進法として自民党PTで議論されていることを明らかにした。皆健診の意義については、「歯科医療費の自然増に繋がること」とした。 　小林慶太氏は独自の私案を示し今後の方向性について、「健診の有効性を明示し、国民・保険者にとって有意義で歯科口腔保健の推進寄与する制度」を目指すとした。皆健診実現後の効果としては、①健診結果を保険者にフィードバックして個人負担・保険料に反映させること、②国民規模の健診データをもとに歯科医療の需要解析、技術・材料開発に役立てることの２点を挙げた。