タグ別アーカイブ: 厚生労働省

　5月31日、厚生労働省医政局は各都道府県衛生主管部（局）長宛てに「医療法人の合併について」と題する通知を発出した。 　通知は、第1）合併の意義、第2）合併の手続、第3）債権者の保護、第4）合併による医療法人の設立義務、第5）権利義務の承継、第6）合併の効力の発生、第7）弁明の機会の付与等、といった章立てで記載されている。「合併の手続」の項においては「都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない」とし、社団法人の場合は「総社員の同意」、財団法人の場合は「寄付行為に合併をすることができる旨の定め」があり、かつ「理事の三分の二以上の同意」がある場合に限るとされている。 　また、合併後の医療法人については、合併前の医療法人のいずれもが「持ち分の定めのある医療法人」であり、そのいずれかが存続する場合に限って合併後も「持ち分の定めのある医療法人」となることができると定めている。 医療法人の合併について.pdf

　6月4日、厚生労働省は「平成23年歯科疾患実態調査報告」の結果を公表した。 　同調査は、昭和32年より6年ごとに実施されており、今回が10回目にあたる。今回の被調査者数は男性1,812人、女性2,441人で計4,253人だった。 　結果の概要によると「8020達成者」は38.3％で、平成17年調査の24.1％より大幅に増加した。また、フッ化物塗布の状況は、1歳以上15歳未満においてフッ化物塗布を受けたことのある者は64％で、約15％が市町村保健センター等、4割弱がその他の医療機関、約1割はその両方で塗布を受けたことがあった。 　その他結果の詳しい図表等も、厚生労働省のホームページで公開されている。 厚生労働省のホームページ

　5月24日の社会保障審議会・医療保険部会において、「審査支払機関の在り方について」と題する資料が提出され、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）の統合問題についての検討が行われた。 　提示された資料には、厚生労働省が全国の保険者を対象として行った「審査支払機関の在り方に関するアンケート結果」も収載されており、【設問4】の回答では、「統合すべき」が40.8％、「統合すべきでない」が14.6％、「どちらともいえない」が44.7％だった。最大の論点は、統合によるコスト削減効果と、競争原理による効率化のどちらが有効かということだが、いずれにせよ、さらなる効率化が求められていることには違いはない。 　支払基金と国保連の統合については、平成21年の行政刷新会議の「事業仕分け」で「統合」の判定が出されており、平成23年の衆議院の決算行政監視委員会決議においても、「競争による改善が期待できないのであれば、（中略）統合に向けた検討を速やかに進めるべき」とされている。同部会には、歯科関係者では日本歯科医師会の堀憲郎常務理事が臨時委員として出席している。 厚生労働省のホームページ

　厚生労働省は「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」を提示し、5月12日～6月10日までの期間で意見を募集している。 　提示された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」は、 第一、歯科口腔保健推進のための基本的な方針 第二、歯科口腔保健を推進するための目標、計画に関する事項 第三、都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定に関する事項 第四、調査及び研究に関する基本的な事項 第五、その他歯科口腔保健の推進に関する重要事項 の章立てとなっている。 　第二章の考え方の中では、「基本的事項の策定後5年を目途に中間評価を行うとともに、10年後を目途に最終評価を行うことにより、その後の歯科口腔保健の推進にかかる施策に反映できるようにする」といったことが記載されている。具体的な目標・計画では、ライフステージの特性を踏まえ、１）乳幼児期、２）学齢期、３）成人期、４）高齢期ごとに目標、計画を設定するとしている。 　意見の提出は「電子政府の総合窓口 イーガブ」のパブリックコメントから提出するか、厚生労働省医政局歯科保健課宛てに郵送かFAXでとされている。 「電子政府の総合窓口 イーガブ」の意見募集ページ

　厚生労働省は、4月13日に開催された厚生科学審議会内の委員会において「次期国民健康づくり運動プラン報告書」のたたき台とする資料を提出した。 　歯科に関する項目では、健康寿命の延伸のために「口腔機能の維持・向上」が重要であるという認識のもと、「歯科疾患実態調査」や「国民健康・栄養調査」の数値をもとに、新たな目標値が提示されている。目標値を設定する項目は、下記の8020に関連する項目のほか、60歳代における咀嚼良好者、乳幼児・学齢期のう蝕ゼロの割合、進行した歯周炎を有する者の割合などが挙げられている。 ▼80歳で20歯以上 　現状値　25.0％ 　　目標値　50％ ▼60歳で24歯以上 　現状値　60.2％ 　　目標値　70％ ▼40歳で喪失歯なし 　現状値　54.1％ 　　目標値　75％ 厚生労働省のホームページ