タグ別アーカイブ: 診療報酬改定

　4月25日に開催された中央社会保険医療協議会において、「平成24年度診療報酬改定の結果の検証について」と題する資料が提出された。 　調査項目は全部で10項目だが、歯科に関しては、３）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価についての影響調査（案）、７）在宅における歯科医療と歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査（案）、の2項目が挙げられている。 　特に項目７は平成24年度調査として実施することとしており、調査客体も「在宅における歯科医療」については、在宅療養支援歯科診療所、地域医療連携体制加算の届出をしている保険医療機関、「歯科診療で特別対応が必要な者」については「歯科診療特別対応加算」の施設基準を届けて出ている保険医療機関及び障害者歯科学会の学会員の保険医療機関中から無作為抽出した施設とされている。 　調査の実施方法については、検証部会委員、関係学会等により構成された「調査検討委員会」を設置し、具体的な調査設計、調査票の作成及び集計・分析方法等の検討を行ったうえで外部委託による実施するとしている。 厚生労働省のホームページ　※「総-3」を参照

　厚生労働省は3月5日、平成24年度診療報酬改定説明会を開催し、新たな算定ルールに基づく4月1日以降の薬価や特定保険医療材料の価格を公表した。 　下記に、特に一般の歯科開業医に関わりの深い歯科点数表 第2章第12部「歯冠修復及び欠損補綴」の部に規定される特定保険医療材料の一覧を抜粋・作表したものを掲載した。 歯科点数表第2章第12部に規定される特定保険医療材料の材料価格.pdf

　2月10日に、中央社会保険医療協議会（中医協）が今春の診療報酬改定に関する答申を提出して約1ヶ月が経過した。すでに各関係団体より様々な意見が出されているが、小誌編集部でも「歯科医療経済3月号」で特集を組むにあたり、様々な方からの意見をお聞きしたので全体の概要を簡潔にまとめてみた。 　今春の歯科診療報酬改定には大きく3つの特徴があるように感じた。第一は高齢化社会を迎えての高齢者・有病者への対応強化、第二は既存歯科医療技術の評価の見直し、第三は口腔外科分野の点数増である。 １）高齢者・有病者への対応強化 　歯科の場合は2つの軸があるようだ。一つは歯科訪問診療の拡充、もう一つは病診連携の促進である。歯科訪問診療の拡充については、「歯科訪問診療料1」の引き上げや歯科衛生士が同行した場合の「歯科訪問診療補助加算（ただし歯援診のみ）」の新設、「常時寝たきり」表現の見直し等が挙げられる。病診連携の促進については、「周術期口腔機能管理料」「がん治療連携管理料」等、周術期関連の項目が多く新設されていることが挙げられる。 ※歯援診・・・在宅療養支援歯科診療所 ２）既存歯科医療技術の評価の見直し 　一般の開業医の先生方の主力ともいえる、「処置」「歯冠修復及び欠損補綴」の項目が、広く浅く引き上げられている。上げ幅が不十分という意見は多数あると思われるが、これだけ広範囲に既存技術の点数が引き上げられているのは、日本歯科医師会の努力がある程度実ったものと考えられるのではないだろうか。下記に「歯冠修復及び欠損補綴」の部で増点となっているものを一覧表にまとめた表を掲載した。 「歯冠修復及び欠損補綴」の部の点数改定一覧 ３）口腔外科の点数増 　歯科点数表で「手術」の部に含まれる技術の点数増が大きい。「抜歯」「歯周外科」等を除けば診療所で施術するものは少なく、症例数も少ないため歯科医療費全体の押し上げ幅は限定的と思われるが、引き上げの比率はかなり大きい。また、適応症は極めて少なくなりそうだが、「広範囲顎骨支持型補綴」の名称で取り入れられたインプラント義歯も、病院限定の施設基準で導入された。歯科大学病院にとっては多少の慈雨となりそうだが、口腔外科を擁する医科系病院の動向次第では、病院の多い都市部において競争が激しくなることも考えられそうだ。 　「歯科医療経済3月号」では、日歯常務理事の堀憲郎先生、日本訪問歯科協会の前田実男氏、昭和大学口腔ケアセンター長の向井美惠先生、都立駒込病院口腔外科部長の茂木伸夫先生、さらに開業医の二人の先生と幅広くお話をうかがうことができた。 　参考になる事例を多く語っていただいたので、ぜひ、ご一読をお願いいたします。 歯科医療経済3月号

　全国保険医団体連合会（保団連）は診療報酬改定の答申を受け、医科、歯科それぞれの談話を発表した。 　歯科については、同連合会歯科代表の宇佐美宏氏が、「運動は反映されたが、歯科医療崩壊を止めるには程遠い改定率」とする談話を発表した。概要としては、改定の方向性については歯科医療の診療現場の実態に即しているとして評価しつつも、引き上げ幅についてはまったく不十分であるとしている内容。 　今次診療報酬改定の詳細な分析と評価は今後の告示や通知を踏まえて行うとしているが、現時点での主要な特徴と問題点として以下の5点を挙げている。 １）十分には程遠いが長期に据え置かれた基礎的技術料の引き上げ ２）「常時寝たきり状態」「20分の時間要件」が是正 ３）歯科衛生士、歯科技工士の評価の引き上げ、見直し ４）運用に疑問が残るSPTなど歯周病治療の見直し ５）新規技術、先進技術の評価、導入 全国保険医団体連合会のホームページ

　日本歯科医師会は２月10日、平成24年度診療報酬改定についての中央社会保険医療協議会（中医協）答申について、臨時の記者会見を開催した。 　大久保満男会長は改定に関する総評として、「会長に就任した平成20年度以来３回目の改定となるが、18年マイナス1.5％、20年プラス0.42％、22年プラス2.09％となり今回がプラス1.7％という経緯でようやく歯科が階段を上がるための土台ができたと認識している。今後も一歩ずつ日本の歯科医療がステップアップする改定を目指していきたい」と述べた。 　続いて堀憲郎常務理事より改定の概要について、「一般の先生にとっては周術期医療のようにあまり関わりのないところに軸足をおいた改定と受け取られる懸念があるが、予算配分を試算すると、在宅・周術部分15％に対し既存の技術評価は85％となっている。できるだけ診療現場の体力を回復したいという意図で進めてきた」「訪問診療では、常時寝たきりという縛りはなくなるが、医科と同様に疾病・障害があることが前提となる。したがって、今回の改定では、被災地で交通の便がなく通院することができないというケースについてはカバーできない。ただ、被災地対策として本来は４月からの施行だが、被災地においては一ヶ月前倒しで運用される予定である」との解説があった。