タグ別アーカイブ: 診療報酬改定

　厚生労働省は、1月13日開催の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（中医協）において、医学系の諸学会が平成24年度の診療報酬改定において評価を申請していた医療技術について、評価の方向性と優先度による分類案を呈示した。 　歯科関係の学会が申請した技術で、「１．新規保険収載等の評価をする優先度が高いと考えられる技術」に含まれた項目は下記の通り。今後、分科会での検討結果が中医協総会へと送られ、実際の保険収載や増点等の検討が行われることになる。 ▼日本口腔科学会 　下顎骨延長術（片側） 　下顎骨延長術（両側） ▼日本口腔外科学会 　ドレーン法 　顎骨腫瘍摘出術（歯根囊胞を除く。） 　下顎骨形成術２と１を同時に行う場合の１の加算 ▼日本歯科放射線学会 　歯科用３次元X線画像撮影技術 ▼日本歯科保存学会 　充填（歯冠修復）料の増点 ▼日本歯周病学会 　歯周病安定期治療（SPT） 　手術時歯根面レーザー応用加算 ▼日本臨床歯周病学会 　歯肉剥離掻爬術 　歯周組織再生誘導法（GTR法） ▼日本老年歯科医学会 　入院患者口腔管理料 　在宅患者等急性歯科疾患対応加算 厚生労働省のホームページ

　平成24年1月13日開催の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、厚生労働省より「平成24年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」という形で、今春の診療報酬改定に向けての現時点の骨子案が呈示された。歯科に係る主な項目については下記のように記載されている。 ▼重点課題1-4　病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進について 5．歯科医師等によるチーム医療や医科医療機関との連携を推進する観点から、 頭頸部領域のがん患者等の周術期における歯科医師の包括的な口腔機能の管理等を評価する。併せて、これらに関連した医療機関と連携した歯科医療機関における歯科治療総合医療管理料及び在宅患者歯科治療総合医療管理料の対象疾患に口腔内に合併症を引き起こす疾患を追加する。 ▼重点課題2-4　在宅歯科、在宅薬剤管理の充実について 1．現在の歯科訪問診療の対象者について、歯科訪問診療の実情も踏まえつつ、適切に歯科訪問診療が提供されるよう「常時寝たきりの状態」の表現を見直す。 2．居宅に対する歯科訪問診療が推進されるよう、同一建物居住者以外に対する歯科訪問診療をより適切に評価するとともに、在宅療養支援歯科診療所の取組を評価する観点から、在宅療養支援歯科診療所に属する歯科衛生士が歯科訪問診療に際して診療の補助を行った場合に評価を行う。 3．歯科訪問診療に必要な器具を携行した場合の評価について、一人の患者に対して「１回目」と「２回目以降」で異なる評価を、同一建物居住者の有無により適切に評価を行う。なお、この際、同一建物居住者に対して、一度に多数の患者に歯科訪問診療を行う場合の評価を見直す。 ▼Ⅰ-7　生活の質に配慮した歯科医療の推進について （１）著しく歯科診療が困難な者に対する歯科医療の充実を図る観点から、以下のとおり見直しを行う。 1．著しく歯科診療が困難な患者の状態に応じて、身近な歯科医療機関でも円滑に歯科治療が受けられるよう、専門性の高い歯科医療機関から患者を紹介した場合及び一般の歯科医療機関が患者を受け入れた場合の評価を行う。 2．「障害者加算」の対象者に、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、著しく歯科診療が困難な状態を追加し、歯科診療報酬上における「障害者加算」は、本加算の主旨をより適切に反映する観点から「（仮称）歯科診療困難加算」に改める。 （２）歯や口腔機能を長期的に維持する技術等、歯周病の治療や歯の保存治療（修復治療、歯内治療）等について評価する。 1．糖尿病患者は歯周病が悪化しやすい傾向があること等を踏まえ、歯周病の悪化・重症化リスクが極めて高い患者等に対する歯周病安定期治療の間隔を、歯周外科手術を実施した場合に合わせて短縮するとともに、歯周治療の一連の診療報酬の評価を見直す。 2．歯の喪失リスクであるう蝕は歯周病と同様に年齢とともに増加傾向であることから、歯の修復治療や歯内治療等、歯の保存に資する技術を評価するとともに、歯を喪失した際に早期に口腔機能の維持・回復が図られ、生活の質の向上に資する技術等についても併せて評価する。 （３）その他、歯科医療における新たな技術については医療技術評価分科会等の検討を踏まえつつ、適切な評価を行う。 厚生労働省のホームページ

　日本歯科医師会は診療報酬の改定率決定を受け、12月22日正午より日歯連盟と共同で記者会見を開いた。会見で大久保満男会長は、「0.004％という極めて小さい数字ではあるが、プラスを維持していただいたことを感謝している。」「わが国の経済状況を考えれば80点に近いものと評価したい。」と前向きに評価する考えを述べた。また、日歯連盟の高木会長は今後の配分について、「現場の実態を踏まえたものになることを望むとともに、それらが反映できるようなシステム作りも含め、継続して関係議員に働きかけていきたい。」と今後の方針を述べた。 　全体の改定率が決定したため、今後は中央社会保険医療協議会での個別点数算定の配分に焦点が移る。堀憲郎日歯常務理事は、重点課題として取り上げられた「歯科を含むチーム医療の推進」「在宅医療の充実」に対応していくとともに、既存技術で長年据え置かれている項目についての見直しや、現場の歯科医師が不必要な事務作業に煩わされず医療に集中できるようになることなどを訴えていきたい、と考えを示した。

　厚生労働省は、「平成22年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」と題する資料を公表した。歯科における平成22年度の実施状況は、 ▼保険医療機関等に対して 　個別指導 1,341件（前年1,337件） 　新規指定個別指導 1,390件（前年1,357件） 　集団的個別指導 5,027件（前年4,713件） 　監査 47件（前年35件） ▼保険医に対して 　個別指導 2,040件（前年1,447件） 　新規指定個別指導 1,521件（前年1,426件） 　監査 134件（前年86件） といずれも平成21年度より増加している。 　指導及び監査の件数が増加しているのは歯科だけではなく、医科、薬局も増加している。特に医科における監査は、保険医療機関等で98件（前年39件）、保険医等で263件（前年112件）と平成21年度より倍以上の伸びを示している。ただし、取消（取消相当）となったのは保険医療機関等で、医科4件（取消相当4件）、歯科7件（取消相当5件）、薬局0件（取消相当2件）、保険医等の登録取消で、医科5人（取消相当2人）、歯科8人（取消相当5人）、薬局0人（取消相当0人）と歯科がもっとも多かった。 　返還金額は指導による返還分が27億3,106万円、監査による返還分が16億1,291万円、合計で43億4,397万円となっている。 厚生労働省のホームページ

　厚生労働省は大臣折衝の結果の合意として、平成24年度の診療報酬・介護報酬の改定率を発表した。診療報酬本体については概ね5,500億円程度の引き上げを行い、マイナスとなる薬価改定等を併せた全体（ネット）での改定率は+0.004％としている。主な数値は下記の通り。 ▼診療報酬改定（本体） 　改定率　+1.38％ 　　医科　+1.55％ 　　歯科　+1.70％ 　　調剤　+0.46％ ▼薬価改定等 　改定率　－1.38％ 　　薬価改定率　－1.26％（薬価ベース　－6.00％） 　　材料改定率　－0.12％ ▼介護報酬 　改定率　+1.2＆ 　　在宅　+1.0％ 　　施設　+0.2％ 診療報酬・介護報酬改定等について.pdf