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タグ別アーカイブ: 国家試験
厚生労働省が平成25年の「第106回 歯科医師国家試験」の日程を公表
厚生労働省は、平成25年に行われる「第106回 歯科医師国家試験」の日程を公表した。 試験期日は、平成25年2月2日(土)及び3日(日曜日)で、試験地は、北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県。合格発表は、平成25年3月19日(火)午後2時に、例年通り、厚生労働省及び地方厚生局に受験地、受験番号が掲示される。 厚生労働省のホームページ
歯科医師国家試験制度改善検討部会の報告書が公表
厚生労働省は、4月18日、医道審議会・歯科医師国家試験制度改善検討部会(江藤一洋部会長)がとりまとめた報告書を公表した。 出題基準については「社会的課題への対応」として、高齢者や全身疾患を持つ者への対応に関する出題、歯科口腔保健法の制定を考慮した予防管理に関する出題、医療保険・介護保険等を含む現行の社会保障制度に関する出題、口腔と全身疾患との関係に関する主題、救急災害時の歯科保健対策・法歯学に関する出題等が、さらなる充実を図るべき項目として挙げられた。 合格基準については、「臨床実地問題は、一般問題に比べ臨床における問題解決能力をより必要とすることから、引き続き配点に重きを置く」としている。また、合格者の中でも学力格差が広がりつつあるという指摘等もあることから、問題数や総得点に配慮しつつ歯科医師国家試験の領域を構成するグループ別に、合格最低点を設定するべきとの提言がなされている。 現場の教員や学生の間には、資格試験に相対基準を導入していることへの異論も多い。この点に関しては、「近年の歯科大学・歯学部入学状況の変化等を踏まえ、受験者の質の変動に左右されず、歯科医師として具有すべき知識・技能を有しているものをより適切に評価できるよう改善すべき」と述べられているのもの、具体的な案は記載されていない。 今後検討すべき課題として、出題基準のあり方、試験問題の評価に加えて、多数回受験者への対応が挙げられ、受験回数制限についての議論も行われたが現状においては受験回数制限は導入しないという結論に至ったことも記載されている。 厚生労働省のホームページ 歯科医師国家試験制度改善検討部会報告書
第21回歯科衛生士国家試験の合格者発表、合格率は例年並みだが、三年生への移行期のため合格者数は昨年より約2,000名減
厚生労働省および歯科医療研修振興財団は、第21回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。 受験者数は3,661名で合格者数は3,507名、合格率は95.8%だった。合格率は例年並みといえるが、歯科衛生士教育三年生への移行期にあたるため、受験者数、合格者数とも昨年度より約2,000名以上少ない。今年の新卒歯科衛生士の採用は、例年以上に厳しくなっていることが想定される。 歯科医療研修振興財団のホームページ 厚生労働省のホームページ(合格速報)
第105回歯科医師国家試験、既卒を含む全体の合格率は71.1%
厚生労働省は3月19日、第105回歯科医師国家試験の合格者を発表した。 新卒、既卒を併せた全体の出願者数は3,825人、うち実際に受験した受験者数は3,326人で、合格者数は2,364人、合格率は全体で71.1%と前回(71.0%)を僅かに上回った。 大学別では、東京歯科大学が新卒で98.4%、既卒を含む全体でも97.4%でトップの合格率。国立大学では、新卒が広島大学の94.7%、既卒を含む全体では大阪大学の90.8%が最高となった。男女別では女子の合格者数が960人となり、過去最多だった第102回の合格者数(974人)には及ばなかったものの、全体の40.6%を占めている。 (『歯科医療経済』4月号に詳細記事を掲載予定です。) 厚生労働省のホームページ(合格者数・合格基準等の概要) 厚生労働省のホームページ(合格速報) ▼全体 受験者数 3,326人—合格者数 2,364人—合格率 71.1% ▼新卒者 受験者数 2,311人—合格者数 1,882人—合格率 81.4% ▼男子 受験者数 2,056人—合格者数 1,404人—合格率 68.3% ▼女子 受験者数 1,270人—合格者数 960人—合格率 75.6%
第105回歯科医師国家試験、全国各地の8会場で実施
平成24年2月4日、5日の二日間、第105回歯科医師国家試験が全国各地の8会場にて実施された。東京会場の大正大学(東京・豊島区巣鴨)でも、早朝の厳しい寒さの中、多くの受験者が集まり緊張した面持ちで門をくぐっていった。 昨年の第104回歯科医師国家試験は、3,378名が受験し、2,400名が合格、合格率は約71%だった。国家試験の合格率は厳しい数字が維持される一方、歯科大学・歯学部の受験者は減少傾向が続いている。今年の受験者は、昨年の東日本大震災の後に直前の1年間を過ごしていることもあり、特に結果が注目されるところだ。 合格発表は約一月半後の平成24年3月19日、厚生労働省および地方厚生局にて行われる。