タグ別アーカイブ: 歯科口腔保健法

　厚生労働省は7月23日、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を制定し、厚生労働大臣名で官報とホームページにおいて告示を行った。 　昨年8月の「歯科口腔保健の推進に関する法律」施行を受けたもので、 　　第一）歯科口腔保健の推進のための基本的な方針 　　第二）歯科口腔保健を推進するための目標・計画に関する事項 　　第三）都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定に関する事項 　　第四）調査及び研究に関する基本的な事項 　　第五）その他歯科口腔保健の推進に関する重要事項 からなっている。さらに第二の「目標・計画」については別表として１～４を掲げ、10年後の平成34年における到達目標を具体的な数値で示している。 　特に「３歳児でう蝕のない者の割合」を90％（現状77.1％）、「80歳で20歯以上の字部の歯を有する者の割合」を50％（現状25.0％）など「歯科疾患の予防における目標・計画」については、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期のライフステージ別に細かく数値目標を設定した。 厚生労働省のホームページ 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に関する目標等について.pdf

　厚生労働省は「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」を提示し、5月12日～6月10日までの期間で意見を募集している。 　提示された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」は、 第一、歯科口腔保健推進のための基本的な方針 第二、歯科口腔保健を推進するための目標、計画に関する事項 第三、都道府県及び市町村の歯科口腔保健の基本的事項の策定に関する事項 第四、調査及び研究に関する基本的な事項 第五、その他歯科口腔保健の推進に関する重要事項 の章立てとなっている。 　第二章の考え方の中では、「基本的事項の策定後5年を目途に中間評価を行うとともに、10年後を目途に最終評価を行うことにより、その後の歯科口腔保健の推進にかかる施策に反映できるようにする」といったことが記載されている。具体的な目標・計画では、ライフステージの特性を踏まえ、１）乳幼児期、２）学齢期、３）成人期、４）高齢期ごとに目標、計画を設定するとしている。 　意見の提出は「電子政府の総合窓口 イーガブ」のパブリックコメントから提出するか、厚生労働省医政局歯科保健課宛てに郵送かFAXでとされている。 「電子政府の総合窓口 イーガブ」の意見募集ページ

　厚生労働省が発表した「地域保健・健康増進事業報告」によると、平成22年度の「歯科健診・保健指導等」の被指導者延べ人数は、前年度より1.49％減の4,496,060人だった。ただし、上記延べ人数には岩手、宮城、福島の三県が含まれておらず、三県を除いた前年度との比較では、0.6％増となった。 　健康増進事業の「歯周疾患検診」の受診者は228,872人で、うち要精検者は80.6％、要指導者は8.8％で併せて90％近くを占めている。平成22年度に歯周疾患検診を実施した市町村の数は1,030で、全国の市町村に占める割合は54.3％となった。 　また、平成22年度末の保健所及び市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員の配置状況によると、歯科医師は119人（11人減）、歯科衛生士は707人（35人減）で、被災三県を除いた比較でも歯科医師9人減、歯科衛生士24人減となっている。 　「歯科健診・保健指導等」「歯周疾患検診」とも微増ではあるものの、伸び悩みの感もある。昨年には「歯科口腔保健法」が成立しており、各地で法案成立を受けた動きも見られることから、平成23年度以降の同報告が注目される。 厚生労働省のホームページ

　広島県は、昨年に施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」と「広島県歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、3月1日より県庁内に新たに「広島口腔保健支援センター」を設置したことを発表した。 　設置主体は広島県で、健康福祉局の健康対策課内に置かれる。今後は、広島県歯科医師会や広島大学歯学部等の関係団体と連携して、１）普及啓発　２）研修会開催　３）情報提供　４）その他の支援、といった業務を行っていくとしている。 広島県のホームページ

　2月11日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、「歯科口腔保健の推進に関する法律」成立記念式典ならびにシンポジウムが開催された。 　日本歯科医師会の大久保満男会長は、「個人が80年間を健康に生きようという思いを縦軸とすれば、大切な家族、友人、隣人の健康を願う横につながる思いの絆を繋ぐのが口腔保健法の役割だ。われわれ歯科医師会はこの法律に魂を入れるべく努力していきたい」と述べた。 　式典につづいて行なわれたシンポジウム「生きる力を支える歯科医療の実現」には、約800名の歯科関係者および一般参加者が来場した。 　来賓あいさつに登壇した小宮山洋子厚生労働大臣は、「国民が生涯にわたり健やかに暮らすために食べること、会話することなどいずれも口腔の役割は重要です。厚労省としても歯科口腔保健を総合的に推進していくことが必要と考えています。関連するすべての関係者の連携が必要であり、さらなるご理解ご支援をお願いしたい」と述べた。