タグ別アーカイブ: 診療報酬改定

中医協総会、今次診療報酬改定の「答申書(案)」を公開

 2月10日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会で提示される今次診療報酬改定に係る答申書(案)が、ホームページ上でも公開された。  「周術期口腔機能管理計画策定料」「周術期口腔機能管理料1~3」等が新設、画像診断の通則には「歯科用3次元エックス線断層撮影の場合(120点)」が加わっている。全般的に小幅な点数の引き上げが広く行われる模様だが、「舌悪性腫瘍手術(14,470点→18,810点)」等、手術項目の点数引き上げ幅が大きく口腔外科関連に手厚い印象がみられる。  インプラント義歯関連については、「広範囲顎骨支持型装置(補綴)」といった名称で、手術、診断、補綴等の項目に分散して記載されているが、施設基準に適合している届出のある保険医療機関のみ算定できるとされている。 厚生労働省のホームページ ※「別紙1-2(歯科診療報酬点数表)」を参照。 ※2月10日時点では、上記はあくまでも「答申書(案)」に基づいて記述しており、その後の変更、修正がないとはいえませんのでご了解ください。

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ノーベル・バイオケア・ジャパン、デンツプライ三金等の4企業が4月収載予定の保険適用にインプラント関連製品を希望

 1月30日の中央社会保険医療協議会・総会に提出された資料で、4月に保険適用収載予定の医療機器にインプラント関連が含まれていることがわかった。インプラント関連製品の保険適用を希望している企業と主な品目は以下の通り。 ▼ノーベル・バイオケア・ジャパン  グルーヴィーインプラント、ノーベルインプラントタイユナイト 他 ▼石福金属興業  アイ・エイ・ティーフィットⅡ、ゴールドシリンダー 他 ▼デンツプライ三金  アンキロス、アンキロスSCアバットメント ▼山本貴金属地金(インプラント上部構造の製作に用いる保険材料として)  ゼオメタル、スーパークリスタルKP-5、ネクシオキャスト 他  同日に提出された別資料の中の「先進医療の保険導入(歯科)」の項目には、「広範囲顎骨支持型装置及び広範囲顎骨支持型補綴に関する評価の新設」の記載があり、「1回法」「2回法」などについての記述もある。ただし、施設基準の項目には「病院であること」「当直体制が整備されていること」等が列挙されており、適用施設についてはかなり限定していく方向性が示されている。 厚生労働省のホームページ ※歯科関連の主な資料は「総-1」「総3-3」を参照。

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「インプラント義歯」部分的な保険導入の可能性、先進医療専門家会議の中医協への報告資料

 平成24年1月27日の厚生労働省・中央社会保険医療協議会(中医協)総会に、先進医療専門家会議が提出した資料において「優先的に保険導入が適切であると評価された先進医療」23技術の中に、インプラント義歯が含まれていることがわかった。  他の先進医療も含めての前文だが「適応症や実施する施設等について適切な条件を付すことが必要」との記載もある。今春の診療報酬改定に含まれるかどうかは今後の中医協での検討結果次第ではあるが、将来的には部分的に保険導入される可能性が高まってきたといえる。  なお、歯科関連の「顎顔面補綴」「光学印象採得による陶材歯冠修復法」については、有効性、効率性等が十分に示されていないため「削除が適切であると評価された先進医療」として報告されている。 厚生労働省のホームページ ※「先進医療保険導入、先進医療実績報告について(先進医療専門家会議からの報告)」総-2-2の資料を参照

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日歯連盟髙木会長他、小宮山厚労大臣、輿石幹事長、安住財務大臣など相次いで表敬訪問

 日本歯科医師連盟の髙木会長、峰・寺尾副会長、島村理事長は1月11日及び13日に厚生労働省を訪問し、小宮山厚生労働大臣を含む同省の政務三役と面会を行った。また、13日には民主党・輿石幹事長を訪問、さらに20日には髙木会長、大曽根副会長、島村理事長が安住財務大臣、平野文部科学大臣を表敬訪問するなど動きを活発化させている。  平成24年度診療報酬改定は歯科本体での改定率については+1.70%で決定したものの、点数配分や税制の問題など予断を許さない状況が続いている。国会が開会し、今次診療報酬改定の大詰めとなる2月を控え、関係省庁の政務三役に対して、歯科医療に対するさらなる理解と協力を求める働きかけを積極化しているものとみられる。 日本歯科医師連盟のホームページ ※写真出典/日本歯科医師連盟

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厚生労働省が診療報酬改定に係る意見募集(パブリックコメント)を実施

 厚生労働省は1月18日の中央社会保険医療協議会・総会において、平成24年診療報酬改定に係る意見募集(パブリックコメント)を1月18日~25日の期間に行う予定であることを報告し、意見募集の在り方についての議論が交わされた。パブリックコメントの概要は厚生労働省のホームページに掲載され、意見は電子メールか郵送で受け付ける。  また、「平成24年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を踏まえた、1月13日開催の中医協総会での意見をまとめた資料も公表されたが、再診料引き上げをめぐる診療側と支払側の対立が明瞭となっている。医科系の診療側委員は再診料を71点に上げる(戻す)ことを強く求めているが、支払側の委員は全体の底上げをするタイミングではなく強化するべき部分にのみ傾斜配分をするべきとして、完全に反対している。  歯科系の掘憲郎委員は再診料について、「歯科は診療所が大半であり、個々の技術料評価とは別の観点から、安定した医療提供体制の基礎を支える基本診療料を引き上げるべき。」との意見を述べている。 厚生労働省のホームページ

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