日本スポーツ歯科医学会と日本有病者歯科医療学会が専門分科会に

 日本歯科医学会の第99回評議員会が2月19日に歯科医師会館で開催され、6議案が協議ののちすべて承認された。
 第1号議案「専門分科会への加入に関する件」では、これまで認定分科会だった日本スポーツ歯科医学会と日本有病者歯科医療学会が専門分科会に加入する件が諮られた。投票の結果は、有効投票数60票のうち、2学会とも賛成59票、反対1票で専門分科会への加入が認められた。

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医療介護総合確保基金、活用の難しさあるが未執行の検証も必要―日歯・佐藤保副会長

 「平成30年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会」が1月30日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
 地域保健関係報告の中で、佐藤保副会長は医療介護総合確保基金についてふれ、「歯科における活用が難しいというご意見は以前から伺っているが、その一方で、交付はされたが執行されていない予算がある。未執行となっている理由をどう考えるか。各地域の歯科医師会として検証を進めていただきたい」と要望した。

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日歯会長予備選挙、堀憲郎会長の3選決まる


 2月15日、日本歯科医師会会長予備選挙の開票が行われ、堀憲郎現会長の3選が決まった。
 立候補者は堀憲郎氏。選挙権者総数は635人で投票総数は600票。有効投票数589票(信任)、無効投票数11票だった。

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医業承継のための事業承継資産の課税特例制度が創設

 1月24日に歯科医師会館で行われた定例記者会見の中で、三井博晶常務理事は平成31年度税制改正の中で、医業を継承するための相続・贈与に関する課税特例制度が実現したことを明らかにした。
 平成31年度税制改正において、10年間の限定ではあるが、医業用に供している土地、建物、機械、棚卸資産を取得した場合、100%納税を猶予することが決まった。2019年1月1日から、2028年12月31日までの間に行われる相続・贈与が対象となる。関係法令は2019年4月1日施行。

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10年、20年先を見据えた新しい歯科のビジョン構築を目指す―日本歯科医師会・堀憲郎会長

 日本歯科医師会は1月24日、歯科医師会館にて定例記者会見を開催した。堀憲郎会長は今年の抱負として、歯科界の10年先、20年先を見据えた新しい歯科のビジョンの構築を目指していくことを明らかにし、「今後の人口減少を踏まえた議論が必要である。国が提唱する『1億総活躍社会』、『人生100年時代』『全世代型の社会保障』に加え、地域包括ケアシステムの中で歯科がどのような具体的なアクションを起こしていくか、オーラルフレイル対策を含めた予防歯科医療をどうやって評価していくか、歯科医師の働く場の拡大、キャリアパスの拡充など、多くの重要な課題を認識しつつ取り組んでいく」と考えを述べた。

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