歯科 News & Topics | DENTAL VISION

　日本歯科医学会の第109回評議員会が２月24日、Zoomによるオンライン形式で開催された。
　令和４年度日本歯科医学会会長賞は、研究部門で興地隆史氏（東京医科歯科大学）、佐々木啓一氏（東北大学）、山下喜久氏（九州大学）の三氏、教育部門では一戸達也氏（東京歯科大学）、大浦清氏（大阪歯科大学）、羽村章氏（日本歯科大学）の三氏が受賞した。また、地域歯科医療部門では西郷巖氏（神奈川県歯科医師会専務理事）が受賞した。
　住友雅人会長は日本歯科医学会会員の日本歯科医師会への入会状況についてふれ、「日歯の活動に主力を置く会員と分科会に主力を置く会員の間には認識のズレがある。共通認識を構築する手段は、〝日歯会員が分科会会員となり、分科会会員は日歯会員になること〟である」と考えを述べた。

　日本歯科医師連盟は２月22日、歯科医師会館で第24回理事会終了後に定例記者会見を開催した。山田宏参議院議員も出席して質疑に答えた。
　あいさつに立った高橋英登会長は日本歯科医師会の次期会長予備選挙についてふれ、「さまざまな問題を解消し、国民のための良質な歯科医療を確保し、会員が安心して歯科医療に専念できるよう将来に向けた改革に一歩踏み出したという思い」と心境を述べた。
　山田宏議員は今後の国民皆歯科健診の法制化に向けた取り組みについてふれ、「予算は確保しましたので、今後必要なのは確実かつ継続的に健診を進めていくための法的なバックアップです。与野党との調整などを経て、できれば６月21日までの会期中の成立を目指したいと考えています」と考えを明らかにした。

　日本歯科医師会は２月16日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。堀憲郎会長は次期会長予備選挙の結果についてふれ、「新しい執行部が発足する時期にはトリプル改定や予算要望などであわただしくなる。粛々と事業を進め円滑な引き継ぎに努めたい」と述べた。
　報告では山本秀樹常務理事が、「こども家庭庁」の設置に伴う国への要望を明らかにした。歯科健診制度の充実を主旨として、「こども・若者」輝く未来創造本部の茂木敏充本部長および小倉將信内閣府特命担当大臣あてに要望書を提出。要望の対象を大別すると「妊産婦・乳幼児」、「児童・生徒」、「学生、専門学校生、短大生」の３つ。

　愛知県歯科医師会の内堀典保会長は2月20日、名古屋市中区のトルコ共和国総領事館を訪れ、トルコ・シリア大地震に対する義援金400万円をウムット・リュトフィ・オズテュルク総領事に手渡した。
　内堀会長は、「この支援の輪が全国に広がることを願う」としてウムット総領事と握手を交わした。
　なお、日本歯科医師会ではトルコ・シリア地震被災者支援のための義援金を３月31日まで受け付けている。寄付予定先は日本赤十字社「2023年トルコ・シリア地震義援金」。
※募金口座等の詳細は日歯事務局までお問い合わせください。

　日本歯科医師会は2月17日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で第135回都道府県会長会議を開催した。堀憲郎会長があいさつを述べたのち、副会長が担当所管の総括報告を行い、つづいて各所管の担当常務理事が現在取り組んでいる主要課題を報告し質疑を受けた。
　柳川忠廣副会長は、電子処方箋サービスの開始に伴う歯科のHPKI需要検証事業の実施概要を説明した。
　佐藤保副会長は、第８次医療計画に関する厚労省内の検討会で行っている議論の進捗状況を説明し、歯科関連事項を解説。あわせて昨年12月の医療介護総合確保促進会議で示された方針の改定案を説明した。
　遠藤秀樹副会長は、審査結果の不合理な差異解消に向けた支払基金理事会の協議内容を明らかにした。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（従来の保険証の廃止）について議論の経緯と課題を示した。