BP製剤使用の患者、リスクを考慮しつつ積極的な処置が必要

 日本有病者歯科医療学会の25周年記念シンポジウムが1月14日、東京歯科大学・血脇記念ホールで、『薬剤関連顎骨壊死に関する医科・歯科連携コンセンサスミーティング』をテーマに開催された。
 山王メディカルデンター・女性医療センターの太田博明センター長は、BP製剤と顎骨壊死の関連が2003年に初めて報告されてから今日に至るまでの経緯を解説。「2012年に発表された『BP関連顎骨壊死に対するポジションペーパー』の中で、〝休薬は抜歯の3ヶ月前、再開は抜歯の2ヶ月後〟という目安を示したところ、〝3ヶ月〟という点だけが一人歩きして正しい理解が進まないままBP製剤を使用する患者の歯科治療が敬遠されるようになった」と指摘。
 ディスカッションに先立ち、東京歯科大学の柴原孝彦教授は「BP製剤を休薬することには根拠がない」とし、「顎骨壊死を怖れて感染部を有する患歯を抜歯しないのは誤りで、リスクを考慮しつつ積極的な処置が必要」と考えを示した。

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東京都歯科医師会・新春懇談会、小池都知事はじめ多くの来賓が登壇し祝辞

 東京都歯科医師会の新春懇談会が1月10日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催され、行政、政界、歯科産業界などから多くの関係者が参加した。あいさつに立った髙橋哲夫会長は2025年問題、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、東京デンタルフェスティバルの広報活動について述べ、連携の重要性を示しさらなる強化を課題に挙げた。
 出席した来賓からは小池百合子東京都知事らが登壇し祝辞を述べた。小池都知事は、「昨年末に行った予算のヒアリングで、心身障害者口腔保健センターの充実、在宅歯科医療の充実などの要望を承った。都民の54.7%が8020を達成しており、限りなく100%に近づけるよう引き続き力をお借りしたい」と述べた。

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東京歯科技工士会、新年祝賀会を新宿ワシントンホテルで開催

 東京都歯科技工士会の平成29年新年祝賀会が1月9日、新宿ワシントンホテルで開催された。主催者あいさつに立った西澤隆廣会長は歯科技工の厳しい現状を次のように述べた。

西澤 長時間労働に対して行政から法令遵守が求められているが、FCKを例に挙げれば、熟練した歯科技工士でも9時から18時の勤務時間では8本から10本。制作点数の454点をもとに平均的な人件費率で換算すれば給料は31万円足らずである。ここに社会保険、厚生年金、福利厚生、ボーナス、作業模型製作担当や事務、配達などの人件費、その他の経費を加えれば会社の利益はほとんど残らない。この給与が20代〜30代前半の歯科技工士のものであるとすれば、40代、50代の給与の原資はどこに求めるのか。50代の年収が380万円では、歯科技工士を目指す若者の確保は難しい。このような時だからこそ、労働問題の改善も含め、医療費の中から歯科のパイを増やすために、歯科医師会、歯科衛生士会、大東京歯科用品商組合の皆様と一致団結して取り組んでいきたい。
 都技の喫緊の課題は組織拡充だが、減少傾向だった会員数がプラスマイナスゼロとなった。これから会員増に転じられるようさらなるご協力を賜りたい。

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月刊 『歯科医療経済』 2017年1月号を発刊しました

特集/2017年に輝く! 歯科界、異能の達人たち
◇ 歯科とお寺のコンテンツで地域の活性化を目指す
  /浄土宗龍興院 副住職/大島 慎也
◇ お客様と共有する魅惑の時間
  /落語家 千一亭志ん諒/大江 誠
◇ ルーカスフィルムの指令で出動
  /スターウォーズ・コスチューマー/浅賀 知記
◇ ラップで来院、歯医者へGO
  /ラッパー/MC/小安 正洋(COYASS)

◆ インタビュー
  日本歯科衛生士会における課題と将来展望
  /公益社団法人 日本歯科衛生士会/武井典子 会長

◆ Topics
◇ ISO会議2019年日本開催、東京五輪の医療提供に課題/日本歯科医師会
◇ 組織率8割は重い数字、早期に復帰めざす/日本歯科医師連盟
◇ 「歯科界からノーベル賞を」は本心からの願い/日本歯科医学会・JADR
◇ H28年度災害支援歯科衛生士フォーラム/日本歯科衛生士会、他

◆ 巻末カラー
◇ 現役歯科美女図鑑/内藤美紀 さん
◇ 編集部突撃レポート/テーマパークEXPO2016
◇ かじ佳織のピッツバーグ研究留学日記/梶佳織

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日本歯科衛生士会、災害支援のフォーラムを開催

 日本歯科衛生士会の平成28年度「災害支援歯科衛生士フォーラム」が12月18日、東京・丸の内のステーションコンファレンス東京で開催された。今回は従来の講演に加え、グループワークによる演習を含む終日開催となった。
 日本歯科衛生士会の武井典子会長は、「熊本地震の状況から、地区ブロックにおける連携の重要性がさらに増すものと考えられる。本日の受講者はリーダーとしての自覚を持ち、それぞれの支部で研修を実施し、いつ災害が発生しても対応できるよう努めていただくことを期待する」と述べた。
 国立保健医療科学院の奥田博子上席主任研究官による講演『災害と災害支援について』では、災害時に自治体に所属する医療・福祉関係者の役割が大きいにも関わらず歯科衛生士は極めて少ないこと、要援護者のために必要な福祉避難所の活用が形骸化していることなど、制度上の問題が明らかにされた。

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