村田元副理事長に一審判決、禁固2根、執行猶予3年―日本歯科医師連盟

 日本歯科医師連盟の定例記者会見が1月26日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。あいさつに立った高橋英登会長は現在進められている裁判にふれ、次のように述べた。

高橋 村田元副理事長に対する残念な一審判決が出た。禁固2年、執行猶予3年という非常に重い結果を真摯に受け止めている。組織にとっては重たい鉄槌と感じている。何が原因だったのかをさらに深く検証し、組織の立て直しに向け一丸となって取り組んでいるところである。
 次期組織代表選挙については、従前より3人の個人とひとつの組織がすべて無罪を勝ち得た段階で全精力を持って選挙に臨むと明言してきたが、非常に厳しい現実を突きつけられた今の段階では、法的な問題ではなく国民の目線を踏まえた判断が必要と考えている。日歯連盟が主体となり、組織代表の選考委員会を立ち上げ候補を擁立して選挙を行う方式は困難と、現時点では思っている。次回の理事会で機関決定を行う予定であるが、非常にハードルが高くなりつつあるのは間違いない。

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都歯連盟・新春賀詞交歓会、鴨下一郎氏、丸川珠代氏、武見敬三氏らが登壇し祝辞

 東京都歯科医師連盟の「平成30年新春賀詞交歓会」が1月25日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催された。政界からは衆議院議員で自民党東京都支部連合会会長の鴨下一郎氏、参議院議員の丸川珠代氏、武見敬三氏らが登壇し祝辞を述べた。
 政界関係者のあいさつでは、武見敬三議員が診療報酬改定の内容にふれ、「今改定では入院患者に関わる口腔健康管理の対象を広げる。その管理に伴う治療の拡大が大きなテーマになり改定の軸になるという状況になってきた。また、院内感染防止の具体的な内容として滅菌に関わる加算処置を強化することになる。入院患者の口腔健康管理に関わる歯科医師には、常勤その他の条件の緩和を行い、地元の地区歯科医師会の先生と連携する新しい仕組みを作っていくことになるだろう」と考えを述べた。

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月刊 『DENTAL VISION』 2018年2月号を発刊しました

◆ 特集/歯科診療所で行う医療安全対策
◇ HIV・AIDSにどう向き合うか―歯科医院の院内感染対策―
◇ 一般歯科診療時の院内感染対策Q&A
  日本歯科医学会厚生労働省委託事業
  「歯科保健医療情報収集等事業」より
◇ 介護老人保健施設の医療安全対策
  ―最も大切なことは「見守り」の意識
  /介護老人保健施設「池袋えびすの郷」/平井歯科医院
◇ バリアフリー法にもとづいた歯科医院
  診療室、キッズコーナーにも細かい配慮
  /医療法人社団 RDC/酒井亮 理事長
◇ 医療事故を防ぐ安全体制とは
  ―できるところから着実に、大切なのは安全に対する意識
  /医)明徳会 福岡歯科/福岡博史 理事長

◆ 定例記者会見
  公益社団法人 日本歯科医師会/堀 憲郎 会長
  日本歯科医師連盟/髙橋 英登 会長

◆ 注目の講演から
◇ 東京医科歯科大学附属病院・歯科衛生士総合研修センター設立キックオフセミナー
  歯科衛生士の復職支援、新人歯科衛生士のリアリティショックをどうサポートするか
  /和田康志、武井典子、山口朱見
◇ IoTスマートハブラシと歯科医院向けクラウドサービスを連携させた
  先進予防歯科サービスの販売に関する記者発表会
  講演「すべての歯を守るには?」/医療法人日吉歯科診療所 理事長/熊谷 崇

◆ 巻末カラー
◇ 現役歯科美女図鑑/萩尾絵美さん
◇ アラデンカルチャークラブ/「乗り鉄<完全版>」中島信さん
◇ 編集部突撃レポート/第10回 メディケアフーズ展
◇ 緑風荘病院管理栄養士の食支援日記/社会福祉法人緑風会

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日歯会長予備選挙は現行の制度が最良と判断、全員選挙には否定的

 日本歯科医師会は1月25日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で定例記者会見を開催した。
 蓮池芳浩理事は「日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会」への諮問に対する答申の概要について、これまでの議論の経緯を明らかにし、「選挙権者を全会員にする、いわゆる全員選挙については委員全員が否定的であった。会長選挙というものは、法の中では構造的に会員の良識や矜持に頼らざるを得ない部分がある。このことをしっかり認識した上で考えた時、現行の制度が最良ではないかという判断をした」と述べた。

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歯科口腔保健推進室が今夏より省令室へ―厚生労働省

 平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会が1月24日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
 あいさつに立った厚生労働省の伊原和人大臣官房審議官は、「いよいよ歯科口腔保健推進室が今夏より省令室として稼働する。体制を整え中身のあるものへと進めていきたい。口腔領域は歯の問題だけでなく、介護、労働衛生など多くの分野に関わりが広がっており、多職種との連携のもとに充実を図る必要がある。地域においては自治体やさまざまな関連職種の方と密接な連携を持ちながら取り組んでいただくことをお願いしたい」と考えを述べた。

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