平成29年度事業計画、生涯研修制度の改革案など提案―日本学校歯科医会

 日本学校歯科医会の加盟団体長会が2月15日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。報告の中で「公益法人に向けた諸問題検証委員会」の三塚憲二委員長は、「答申の中には公益法人化後も検討を重ねるべき事項がある。決して絵に描いた餅とならぬよう、さらに社会性を持った責任ある組織を構築し、組織力の強化を図ることを提言する」と述べた。
 平成29年度事業計画では学校歯科医生涯研修制度の提案が示された。主なポイントは、基礎研修修了証の有効期間を7年間から10年間にすること、教育指導要領の改定に対応するため新たに更新研修を設けることなどである。
 質疑では蓮池芳浩会長(石川県)より、「これまでに説明された事業案や予算案は、定款や諸規則を変えることを前提にしていることが不思議でならない。事業や予算を立てる際には現行の定款・諸規則に則った計画であることが本当ではないか。そのあたりがルーズになっている印象がある」との意見が挙った。

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診療内容に変化、欠損補綴や歯冠修復は減少―歯科衛生推進フォーラム

 日本歯科衛生士会の平成28年度歯科衛生推進フォーラムが2月12日、東京・丸の内のステーションコンファレンス東京で開催された。関係部局の厚生労働省担当者および東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が講演したのち、千葉県柏市保健福祉部地域医療推進室専門監で歯科衛生士の吉田みどり氏、山形県歯科衛生士会の小野淑子会長、大分県歯科衛生士会の有松ひとみ会長の三氏が地域包括ケアシステムに向けた取組みを報告した。
 厚労省医政局の田口円裕歯科保健課課長は『歯科保健医療の動向』をテーマに講演。歯科医療を取り巻く状況として診療内容も大きく変化しているとして、「平成20年と平成27年を比較すると、75歳以上では歯冠修復が減少し簡単な処置が増加、在宅医療も増加している。変化の顕著な事例を挙げると、平成10年の算定回数を100とした時、平成26年には総義歯が半減、局部床義歯が6割程度、クラウン・ブリッジも軒並み減少しており、欠損補綴、歯冠修復は激減していると言ってよいだろう」と述べた。

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月刊 『歯科医療経済』 2017年2月号を発刊しました

特集/「か強診」は経営の向上につながるか
―届出率は全国で7%、施設基準の意義と評価を考える―
◇ 重症化予防の保険導入に意義がある
  /医)伸水会 原歯科医院/原眞一 理事長
◇ 無理せず制度を活用しています
  /エビナ歯科医院/蛯名勝之 院長
◇ 地域包括ケアなら電子情報への対応が先
  /台東歯科クリニック/冨山雅史 院長
◇ 納得できない一物二価は取りません
  /森岡歯科医院/森岡俊介 院長
◇ 「か強診」導入は経営にとって是か非か
  /(株)M&D医業経営研究所/木村泰久 代表取締役

◆ インタビュー
  国民の生活や健康に役立つ事業体を目指す
  /グレードル(株)代表取締役/橋本 健

◆ Topics
◇ 医療介護同時改定に向け2月より対策本部設置へ/日本歯科医師会
◇ 残る任期に達成度を検証、組織率8割復帰を目指す/日本歯科医師連盟
◇ 新春懇談会で小池百合子都知事が登壇し祝辞/東京都歯科医師会
◇ 「抜歯前のBP製剤休薬に根拠なし」と見解示す/日本有病者歯科医療学会、他

◆ 巻末カラー
◇ 現役歯科美女図鑑/内藤美紀さん
◇ アラデン カルチャークラブ/「ポールダンス」 田島圭さん
◇ 編集部突撃レポート/統合医療展2017
◇ かじ佳織のピッツバーグ研究留学日記/梶佳織

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都歯連盟主催・新春時局講演会、自民党の下村博文氏が登壇

 東京都歯科医師連盟主催の新春時局講演会ならびに新春賀詞交歓会が2月2日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開催された。新春時局講演会では自民党幹事長代行で自民党都連会長の下村博文氏による時局講演が行われた。
 下村氏は小池百合子知事の都政に一定の評価を述べた上で、「都行政は国との協力が不可欠で感情的に対立構造を作ることは適切ではない。一方、都議会自民党も反省する点は反省し、支えるところは支えて都政を進めていく必要がある。足の引っ張り合いをせず都民の理解を得られるよう努めていきたい」とした。
 また、スポーツ庁が課題の一つとする健康寿命の延伸について、「歯科の役割が大きい。悪くなる前に通院することが医療費の削減につながるので、健康と口腔ケアはセットで考えるべきである」と考えを示した。

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残る任期の最大の課題は組織率8割への復帰―日歯連盟・高橋英登会長

 日本歯科医師連盟の定例記者会見が1月27日、歯科医師会館で行われた。
 報告では家田隆弘理事長より、野田聖子衆議院議員を代表発起人として「女性医療職エンパワメント推進議員連盟」の設立総会が開かれたことが明らかにされた。
 あいさつに立った高橋英登会長は、「残る任期の最大の課題は組織率を8割に復帰させることである。会員の構成率は執行部への評価であると認識しており、8割という数字の意味は大きい」、「政権与党から選挙協力を求められているが、国を安定させるためには安定政権が必要であり、安定政権が安定した医療をもたらすものと考えている。歯科医師の力、団結力を示すことが、国民の望む良い医療を確実にするための予算措置に繋がっていくものと考えて執行していく」と考えを示した。

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