月刊 『DENTAL VISION』 2020年9月号を発刊しました

◆特集/ウィズコロナ時代の節約経営術
 ―攻めの節約と、治療型から管理型へのシフトチェンジ―
◇ウィズコロナ時代を乗り切る、攻めの節約経営術
 時間やマンパワーをコストに換算して考える
 /昭和大学歯学部高齢者歯科学講座・佐藤裕二 教授
◇新型コロナでも減収しない医学管理中心の病院歯科
 診療形態を転換し、危機に負けない経営体質に
 /医)永寿会 陵北病院・阪口英夫 副院長

◆メッセージ
 独自の「感染対策強化型診療所」認定制度をスタート
 事前審査を行い、県民・会員・スタッフの安全安心を確保
 /(公社)神奈川県歯科医師会・松井克之 会長

◆TOPICS
◇前歯CAD/CAM冠が期中導入で保険収載、安心マーク事業開始/日本歯科医師会
◇10月の臨時評議員会で組織代表候補を決定/日本歯科医師連盟
◇感染防止対策を徹底し恒例「歯歯塚供養会」開催/愛知県歯科医師会

◆ 巻末カラー
◇現役歯科美女図鑑/織茂由香里さん
◇アラデンカルチャークラブ/「フラウト・トラベルソ」飯嶋理さん
◇編集部突撃レポート/東京ビッグサイト・イベント情報
◇緑風荘病院管理栄養士の食支援日記/社会福祉法人緑風会

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新潟県歯が堀憲郎現会長に出馬要請、東海信越地区6県歯で要請書も発出

 新潟県歯科医師会は8月29日に開催した第17回理事会で、次期日本歯科医師会会長予備選挙に堀憲郎現会長の立候補を要請することを全会一致で決議した。つづいて、9月に入り、東海信越地区6県歯科医師会(岐阜県、三重県、長野県、静岡県、愛知県、新潟県)が堀会長に立候補を求める要請書を発出した。

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日本歯科専門医機構が5学会の専門医制度本体を承認―学術担当理事連絡協議会

 日本歯科医師会の「令和2年度学術担当理事連絡協議会」が8月26日に開催された。当日は新型コロナウイルス感染防止の観点から、全国47都道府県62名の担当者がWEB形式で参加した。
 専門医制度については各学会が独自に運営してきた専門医制度を日本歯科専門医機構が検証し、これまでに口腔外科、歯周病、小児歯科、歯科放射線、歯科麻酔の5学会について専門医制度本体を承認した。引き続き制度の運用に関する審査を行う。今後は歯科矯正およびインプラント学会が審査・認証の対象になる。
 令和2・3年度日歯研修事業実施要領は、修了条件と認定条件が変更された。新型コロナの状況を踏まえ、修了および認定はEラーニング研修のみで実質的に全て満たすことができることとした。
 質疑では、来年横浜で予定している日本歯科医学会総会の実施を危ぶむ声に対し、尾松常務理事が、「日本歯科医学会としては再度の延期は避けたいと考えている。集合形式とWEB形式を合わせた〝ハイブリッド形式〟で規模を縮小し、開催の方向で検討を進めている」と述べた。

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新型コロナ対応の一環として『みんなで安心マーク事業』開始―日本歯科医師会

 日本歯科医師会は8月20日に定例記者会見を開催した。報告では新型コロナ対応の一環として『みんなで安心マーク事業』を開始すること、前歯CAD/CAM冠が期中導入によって保険収載されたこと、世界保健機関(WHO)が発表した『新型コロナウイルス感染症禍における必須の歯科保健医療サービス提供に関する考察』の問題点と対応などについて明らかにした。
「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」は、7月末より日本医師会、内閣官房、厚生労働省との話し合いにより実施に至ったもの。日本歯科医師会のホームページにアクセスして必須事項を入力し、12項目のチェックリストのすべての項目にチェックを入れると「みんなで安心マーク」をダウンロードすることができ、印刷して歯科医院に掲示する。
 質疑では、チェック内容を確認するわけではないため、問題が起きたり誤ったPRに利用された場合の対応が問われたが、「それらの問題について日本歯科医師会は責任を負わない」「何万もある歯科医院の実態を把握することはできないことを前提としたシステムである」とした。

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WHOのガイダンスに対して日本歯科医師会が見解を公表

 世界保健機関(WHO)が示したガイダンス『新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍における必須の歯科保健医療サービス提供に関する考察』に対して日本歯科医師会は8月17日付で見解を発表した。
 このガイダンスでは、「歯科医療機関での新型コロナウイルス感染について」「歯科医療機関における同感染症の拡大の封じ込め」「患者のスクリーニングと優先順位」「歯科医療機関での感染予防と治療前の管理」「診療室での換気」「治療中の歯科医療従事者と患者の感染防止」「患者治療後の次の患者までの清掃と消毒」等を記載している。
 その中で、「市中感染からクラスターに感染率が低下するまで、あるいは国、都道府県、地域レベルの公的な勧告に従い、日常的で必須でない歯科治療(定期健診、歯のクリーニング、予防的ケアを含む)は遅らせること」と助言しているが、日歯では「日本の現状には当てはまらない」とし、今日まで「歯科治療を介しての感染拡大事例」や「歯科医療機関での大きなクラスター発生」は報告されていないことを改めて明らかにした。

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