4月、5月の歯科患者数が前年比75%減―社会保険指導者研修会

 日本歯科医師会の「令和2年度社会保険指導者研修会」が10月8日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館から全国の都道府県歯科医師会にライブ配信された。
 講演では厚生労働省の小椋正之医療管理官が演題『新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて』の中で、4月および5月の歯科患者数が前年に比べ75%程度に減少していること、小児科、耳鼻咽喉科、眼科の患者数の減少が著しいことなどを明らかにした。
 研修では、小坂健氏(東北大・学大学院歯学研究科教授)が、予防策としてマスクの有効性が見直されていること、「公共イベントの中止」と「ロックダウン」が効果的であることを指摘し、「7〜8月に緊急事態宣言を行わずに感染者数を減らすことができたのはなぜか、4〜5月に比べ死亡者数・重症者数を減らすことができたのはなぜかを検証することが重要」とした。

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月刊 『DENTAL VISION』 2020年10月号を発刊しました

◆特集/歯科医院の防犯・セキュリティ対策
 ―防犯カメラ・遠隔警備システムの実力、カルテ・薬剤も注意―
◇二度の空き巣被害から学ぶ 歯科医院の防犯対策
 /日本歯科医師会・常務理事/三井博晶
◇単なる通報ではない、犯行を阻止する最新セキュリティー
 /セコム(株)/伊豆徹也、
 /セコム医療システム(株)/新井隆司
◇盗難被害に遭った時に生じる歯科医院の法的責任と対策
 /棚瀬法律事務所・弁護士/吉津良真

◆メッセージ
 歯科医療費3兆円超えるも活性化には不十分
 2040年見据えた新ビジョンで展開を加速
 /(公社)日本歯科医師会・堀憲郎 会長

◆TOPICS
◇令和3年度税制改正要望まとまる、「みんなで安心マーク」普及へ/日本歯科医師会
◇菅新政権との連携に期待、「政策推進部会(仮称)」設置を決定/日本歯科医師連盟
◇日本口腔インプラント学会、WEB配信で開催、岐阜県歯科医師会がPCR検査に協力、他

◆ 巻末カラー
◇現役歯科美女図鑑/佐藤雅子さん
◇アラデンカルチャークラブ/「鉄道・ロープウェイ」中島信さん
◇編集部突撃レポート/ダイエット&ビューティーフェア
◇緑風荘病院管理栄養士の食支援日記/社会福祉法人緑風会

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東京都歯科医師会、会長表彰で4名、保健文化賞で3地区を表彰

 令和2年度「東京都歯科医師会の日」表彰式が10月1日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
 今年は、会長表彰4名、保健文化賞(保健・医療・福祉の普及向上に功労のあった地区歯科医師会)は3地区が表彰を受けた。また、70歳以上で35年以上入会実績をもつ終身会員被表彰者は142名で、東京都歯科医師会の終身会員総数は1900名となった。
 会長表彰は、関根正行会員(麻布赤坂)、松田秀之会員(台東区)、岡本孝会員(大森)、岩内恒雄会員(小金井)の4氏。保健文化賞は、公益社団法人浅草歯科医師会、公益社団法人東京都北歯科医師会、一般社団法人東京都清瀬市歯科医師会が、山崎一男会長から表彰状を授与された。

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従業員のSNS利用についてコンプライアンス研修会―全国歯科医師国民健康保険組合


 全国歯科医師国民健康保険組合の「コンプライアンス研修会」(講師:中西真也顧問弁護士)、「健康づくり推進部会」(講師:日本歯科総合研究機構・恒石美登里主任研究員)が9月17日に開催された。当日は新型コロナウイルスの感染防止を考慮して、東京・八重洲の「フクラシア八重洲」で行う講演を、全国20支部の担当者に向けてWEB配信した。
 「コンプライアンス研修会」では、中西氏が講演『従業員によるSNSの私的利用について』の中で注意点として、①匿名は通用しないこと、②SNS上の情報は不確実であること、③いったん投稿すれば削除は不可能であること、の3点をあげた。
中西氏は、「特に注意したいのは、職務上接した個人(患者さん等)の情報漏洩で、プライバシーの侵害、名誉毀損によって損害賠償を命じられた事例は多数ある。同時に歯科医院の信用も失墜する。スタッフがSNSを利用するときは、常に立ち止まって考えることを習慣化させる指導が必要」と警鐘を鳴らした。

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「政策推進部会(仮称)」の設置、菅義偉政権への対応等について記者会見―日本歯科医師連盟

 日本歯科医師連盟は9月16日、歯科医師会館で定例記者会見を開催した。理事会報告では浦田健二理事長が「政策推進部会(仮称)」の設置を明らかにした。活動は4部門(政策立案、啓発、普及、総務・財務)で構成し、委員の選定を進めていく。
 また、新たに発足した菅義偉政権への対応について高橋英登会長は、「菅総理は規制改革を重視する中で、医療の効率性を高める考えを示している。デジタル庁の設立、WEB診療への関心も示しており改革派であることは間違いない。医療の非効率性を改善しなければならないことは、安倍前総理から指摘されてきたことである。われわれの第一の目的は、国民皆保険制度を持続可能なものにすることである。そのためにも無駄を排除して医療費の適正化を図るという点は国の意見と一致するところである。田村憲久厚労大臣が就任し、厚生行政に精通した加藤勝信氏が官房長官に就いて今後の連携が期待できる。菅総理は安倍政権からの継続性を重視していることから、状況が激変することはない」と考えを明らかにした。

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