カテゴリー別アーカイブ: 医療団体

堀憲郎会長が次期会長予備選挙に出馬しない意向を表明

 9月29日に東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された日本歯科医師会の定例記者会見の中で、堀憲郎会長が次期会長予備選挙には出馬しない意向を明らかにした。堀会長は平成28年3月に会長に就任し、任期満了となる来年6月で7年3ヶ月となる。  不出馬の理由として、「もともと長期にわたり会長職にとどまるつもりはなかったが、新型コロナの発生や『2040年を見据えた歯科ビジョン』作っただけで終わるのも如何なものかという思いがあり、さらに一期2年間とどまる決意をしたのが前回の会長選挙だった。コロナ対応では医療人の一員としての基本的な矜持、方向性は示すことができたと自負している。歯科ビジョンも具体的なアクションに踏み込むところまでできていると思い、その(不出馬の)方向で決断した」と心境を明らかにした。  なお、次期会長については、「後継指名などをするつもりはまったくない。ただ、大久保執行部に在任中から新しい歯科医療が担う方向性を議論し発信してきたので、そうした流れを引き継げるような新執行部ができることを期待する」と述べた。  また質疑の中で柳川忠廣副会長は、出馬要請の有無が問われたことに対し、「静岡県歯科医師会と神奈川県歯科医師会から出馬要請され推薦状を受けている」と明らかにした。

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会員数、2040年には現在の40%減にー神奈川県歯科医師会

 神奈川県歯科医師会の第25回臨時代議員会が3月31日、神奈川県歯科医師会館で開催された。  あいさつに立った松井克之会長は、2040年問題に直面する都道府県歯科医師会が今後も会務を継続していくための課題として、「シミュレーションの結果、本会の会員数は2040年には現在の40%減になるものと推計される。特に会費収入の9割を占める1種会員が毎年100名以上終身会員となって会費が免除されていく。これまでの事業の統廃合・規模の縮小という根本的な見直しを行う必要がある」と問題提起した。

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「所得の高い国保組合の補助率はゼロにすべき」は暴論に等しいー全国歯科医師国民健康保険組合

 全国歯科医師国民健康保険組合の第90回通常組合会が3月30日、東京・大手町の朝日生命大手町ビル内、「フクラシア東京ステーション」で開催された。  あいさつに立った三塚憲二理事長は、「昨年5月21日の経済財政審議会である議員から、所得の高い国保組合の補助率はゼロにすべきだという暴論に等しい意見が挙がった。骨太の方針に歯科医療の重要性が明記され続ける中で絶対に看過できるものではない。歯科医療は電気や水道のように国民のための社会インフラに等しいものである。組合の存続はまさしく国民の生命に関わること」として、4月19日に予定する「国会議員との勉強会(意見交換会)」で、組合が抱える多くの問題を提起する意向を明らかにした。

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兵庫県歯科医師会、澤田隆会長が次期事業計画の方針を表明

 兵庫県歯科医師会の第173回臨時代議員会が3月26日、兵庫県歯科医師会館で開催され、澤田隆会長が次期事業計画の方針等を明らかにした。  澤田会長は、「事業計画における重点事業は、令和3年度に掲げた5つの事業を令和4年度も継承して具体化を進める」とし、「組織としてのBCP(事業継続計画)を見直し、災害支援対策の強化、各事業のICT化を推進して研修会・講習会開催時に広い県下から参加する会員の利便性・効率性を図る、コロナ禍で中断していた郡市区会との対面またはオンラインによる懇談会の再開、などを計画している。地域医療の最前線に立つ会員の皆様の意見を、新たな組織運営に生かしていきたい」と次期の執行に向けて方針を述べた。

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3月中旬の福島県沖地震の被災状況等を報告―日本歯科医師会

 日本歯科医師会の定例記者会見が3月24日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。報告では3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震への対応について、翌17日に災害対策本部を設置し会員の被災状況の把握に努め、22日に福島県歯科医師会から受けた支援物資の要請に対し、翌23日に日本歯科商工協会が出荷を完了。24日に第2回目の会議を開いたことを明らかにした。  被害状況は多くの地域で調査中だが、宮城県で診療所が1ヵ所全壊しスタッフが重傷を負うなど、東北地域を中心に診療所および自宅の半壊、一部損壊、一部破損等などの物的被害および人的被害が徐々に明らかになりつつある。

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